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2010年02月13日

沖縄アソシエーショニズムへ 42

地域自治組織は両義的である

佐藤学も書いているように、そもそも町内会部落会等は、1940年の内務省訓令第十七号により、全国的に整備され「市町村ノ補助的下部組織」という位置づけで全戸加入された。それが戦争遂行という目的のために機能し、1942年以降は大政翼賛会の下部組織としても活動したこと、バラバラな住民を「国民」に纏め上げる国策であったことは事実である。宮崎学の言葉を再び引けば、《それまであった前近代的な形での共同的な結びつきを、個別社会にではなく全体社会の中に再編成して統合し、それを近代化のために使ったのである。》



纏められたり纏めたり
・・・怖過ぎる


その他個別社会・中間団体の例として挙げられる、徳川時代の仏教団体にしても、現代の労働組合、部落解放同盟、朝鮮総連、大学教授会などにしても、その封建性など問題は多いにありそうだ。

また、自治会であれ自治公民館であれ、地縁で結びついた組織というものは、皆基本的に排他的である。隣部落同士で仲が悪いのも決して珍しくない。カタイ表現をすれば、共同体は他の共同体に対して敵対的であり、緊張関係にある。あるいは言葉を換えて「分権的」といってもよい。

見逃してならないのは、それらの個別社会・中間団体が、近代国民国家を創る上で、そのままでは邪魔な存在であったということだ。だから国家はその「正当な」権力を行使して再編成し利用しようともするし、完膚なきまでに駆逐しようともする。

個別社会・中間団体・地域自治組織は反国家の性質を持つ。それらはそうとは知らずにそうしていることもある。同時に、それらは国家から利用され易い性質をも併せ持つ。また、それらは元来が排他的、封建的、前近代的な要素を持つ。つまり、個別社会・中間団体・地域自治組織は両義的である。良い面も悪い面もある。このことは新しいアソシエーションのために覚えておこう。


つづく



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