地域自治講義メモ10/19

Ｓ袋Ｊ先生の地域自治講議
今回のテーマは
マニフェスト。


そもそもマニフェストが必要なわけは
民主主義は白紙委任ではないから。


「人柄」　地縁・血縁・カバン

　↓

「政策」　「福祉を充実」というようなありふれた公約では選べない
　　　　　１「社会的効果」
　　　　　２「いつまで・期限」
　　　　　３「どうやって・方法」
　　　　　４「いくらで・財源」


沖縄県知事選に即した話が出て興味深かったが、これは書かないでおこう（笑）。


今やらなければならないことは、「人柄」から「政策」へ移すこと


経済システム
（市場システム）

　　↑　財政

主権国家システム　①通貨　
　　　　　　　　　②景気　安定成長
　　　　　　　　　③公共財・サービスの提供


マニフェストには２つの説がある。

・実現できる小さな政策しか出さなくなるのでは？という懐疑論


・本当に大胆な改革をしたいならマニフェストに載せるほうが改革し易い、という積極論

本来ならばマスコミが４年前の稲嶺県政の公約を検証しなければならないはず。
イギリス・メディアと比較すれば日本のマスコミはやっていない。


最後に上記について質問した。
「マスコミがやらないなら、民間が、例えば個人、市民団体、ＮＧＯなどが検証することは難しいことか？」

Ｊ先生の答え。
「個人でやれば政権への攻撃とみなされる（逆襲される危険性あり？）。全国的な組織（ＮＧＯのような）の中で全体的にやればよいのでは」