「癒しの島」から「冷やしの島」へ

その意図は、ロードマップを政治文書から条約と同レベルの合意に引き上げることによって、日米合意案に強い法的拘束力をもたせることにあった。それをなぜオバマ新政権の挨拶回りにやってきたクリントンと日本政府が締結させたかといえば、次期衆院選で政権交代がなされた場合でも、米軍再編は最終報告に盛り込まれた合意案通りに進めるとの姿勢を明確にする狙いがある。

この問題を県内メディアは大きく取り上げ、沖縄差別だと批判し（［グアム移転協定］疑問が多く納得できぬ）、市民も警戒感を露にした（グアム移転協定反対　那覇市内で市民がデモ）。私自身も強められた拘束力に無力感を抱かされた。

一方、日本の大手メディアがクリントン来日について報じたことは、北朝鮮の核開発・弾道ミサイル問題や国際的な金融危機への対応、地球温暖化問題、民主党小沢代表（当時）との会談による日米同盟についての確認などに終始し、グアム移転協定の重要性が国民の多くに知らされることはなかった。

しかし、佐藤学は、グアム移転協定は米国連邦議会の関わりが無い「行政協定」であることを指摘し、日本の政治制度からのみ物事を見る「常識」を覆す。

「米国政府」で予算の支出を決める権限は、連邦議会のみが持つ。行政府＝大統領＝国務長官が、何を約束しようと、議会にはそれに従う義務はない。米国政府は、議院内閣制の日本とは異なる、権力分立をより徹底させた大統領制の政府を持つ。

オバマ政権にとって経済・財政問題こそ最大の懸案事項である。連邦議会がグアム移転費用を予算化しない可能性もあり得る。米政府がこれまで従順だった日本政府にさらなる予算の拠出を求めてくることも考えられるが、日本にも財政的余裕はない。つまり、「日米政府の財政悪化が、移設協定、辺野古・高江の基地建設を阻害する要因になりうる」。

佐藤は、グアム移転協定がアメリカの国益を損なうことを、オバマ政権に対し訴えること、それも国務省経由ではない政治的回路を使って、在沖米軍についての詳細を知らされていない政権中枢に訴えることを提案している。