「癒しの島」から「冷やしの島」へ

来間はこの論に立ちながら、平恒次の「独立論」を批判している。シンポジウムでは壇上の議論として盛り上がったところもあったが、この「独立論争」よりも来間の論理で押さえておくべき視点は、経済は人間の意志で動かせないという経済学者としての基本的認識である。

これに近い議論を実は佐藤学がしている。（問われる沖縄の「自治」の力）。

しかし、公共が市場に対して直接行使できる影響力は、非常に限られており、そもそも首長がこの分野で出来ることは少ないことを認識すべきである。自治体には民間企業の経営を直接左右することは出来ないし、また自治体自体が市場に主体として参入し雇用を創出することも出来ない。

私は来間の基地と経済を分ける考えを支持する。さらに来間・佐藤の立場に立って、基地撤去によって経済効果と税収が期待できるとする前泊の議論を批判（吟味）するならば、公共の財政と民間の経済をいったん分けて考えるべきだと思う。両者（来間・佐藤と前泊）は振興策が経済的・財政的冨を保証しないことでは一致している。その上で、基地がなくなって経済が良くなるか悪くなるかは、今の私には結論付けられない。

経済学を良く知らないが、経済が人間の意志で動かせないというのは、「神の見えざる手」（アダム・スミス）つまり古典的な市場経済の立場に立っているようだ。経済学者は「市場経済」という言葉を好むが、「資本主義経済」はまた意味が違う。「資本」には独自の欲動がある。そのことを理解することから始める理論に私は興味があるが、ここでは詳述は省く。