「癒しの島」から「冷やしの島」へ

普天間基地問題では今、正に鳩山政権の真価が問われている。０９年８月の衆議院選挙では県外移設を公約して自民党に完勝したが政権交代後は実務経験の浅い閣僚、政務三役が既得権益を維持しようとする官僚機構に翻弄されて問題の本質を見誤り迷走を繰り返して来た。
SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた（故）岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は１５年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視された。
普天間の県外移設、無条件返還を求めるならば海兵隊の全面撤退を求めるのが筋であり基地施設区域の無期限自由使用に歯止めを掛ける為に日米安保条約、地位協定の包括的な見直しを米国と交渉し沖縄本島北部に集中する訓練施設の全面返還を求めるのが前提条件である。
米国海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊が沖縄に駐留する最大の理由は世界中の何処よりも制約が無く、訓練の成果が期待出来ると米軍が評価する訓練施設区域の存在で有り、抑止力とは沖縄駐留を正当化する詭弁に過ぎない。第三海兵師団が全体としてグアム移転後も沖縄に連隊規模の部隊を残す理由は沖縄本島北部の訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセン及び沖縄周辺の訓練空域、海域で訓練を実施する為に米本国及びグアム等からのローテーション配備部隊を受け入れる為である。
グアム移転に伴ってサイパン、テニアンに構築する予定の訓練施設では法的な制約を受けて沖縄と同等以上の訓練が可能かどうか、訓練の成果が見込めるかどうかで米軍の評価が定まっていない。従って米軍は戦後６５年を経過しても日本政府から無期限自由使用を認められている沖縄の訓練施設区域に拘り地上部隊の駐留継続を望む。陸海空の一体的訓練の為に訓練施設への兵員、物資機材の搬入に効率的な港湾施設と滑走路をキャンプシュワーブに隣接する名護市辺野古地区に普天間代替施設を求めて来た。
鳩山政権が現時点で米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。問題の根本的な解決には日米関係の包括的な見直しによって治外法権的米軍優先の無期限自由使用に歯止めを掛ける米国との交渉に本気で取り組む覚悟が必要である。
沖縄県民の理解を得るには目先の解決策では無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる為に使用期限の交渉を米国と直ちに開始すべきである。
最終ゴールは米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の全面返還こそ沖縄の負担軽減であるが鳩山政権は問題の本質を見誤り出口の見えない迷路を彷徨っていると言わざるを得ない。
閣僚、政務三役の無知に付け込む官僚機構の頑迷な妄言に操られて結論を誤れば必ず未来に禍根を残し鳩山政権は末代までの恥となる事を知るべきであろう。