「癒しの島」から「冷やしの島」へ

Ｓ袋Ｊ先生の地域自治講義メモ。
毎週聴講させていただいているが、ブログにアップするのは久々。

前回までの沖縄自治崩壊の絶望的な話に、先週はＪ先生も四十肩でダウン。
今回は「希望のある話を」ということに。


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・構造改革とは何か？
　　　　↓
市場原理を公共部門に取り入れること
　　　　↓
お金を払った者だけが恩恵にあずかる


が、本来は、

「社会的ニーズ」ということがあり、声を出さない人の声が大事

構造改革の「受益と負担」の論理では、このニーズが反映されない


このイントロダクションの後、「絶望の」システムから「希望」のシステムへ、
イラスト化してガイダンスする。



・３つのシステム


日本の場合、長いあいだ、政治システム主導だった






地域の場合







小泉政権（背景にグローバリズム）の場合






Ｊ先生「希望のシステム」
（特に沖縄はこうあるべき）







沖縄（特に予算面）の復帰後から現在までを
単純化してグラフにすると






前回までの補助金まみれ＝自治の崩壊、そして構造改革が進めば、


たとえ基地があっても入ってくるお金は極端に少なくなる


ことが目に見える。



・お金をめぐる地域自治のあり方

２つの自治体の対照的なケース


沖縄のある自治体の新たな図書館建設事業

16億円の予算

そのうち7700万円を一般財源から

そのうち2900万 / 年間が人件費



北海道ニセコ町の図書館（学習交流館？）事業

熱心な活動をしていた読み聞かせの会が、

空き家になった郵便局のハコを買い取り（6000万円）

そのうち800万円 / 年間が維持管理費


一方は始めに莫大な予算ありき（基地受け入れに対する）で計画を進め、
後から付け足しのように「住民の意見」が形式的に添えられる


一方は地域住民がミッションとして案を出すところから始まり、
有償ボランティア、参加型という形


どちらに「社会的ニーズ」があり、どちらにないのか、一目瞭然



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新しい公共性を担う民間セクター（NGO&NPO）に希望を見出すＪ先生。

一方、日本の行政は、厳しい予算配分の中、自分たちでやってられない
業務を安くあげられるNGO&NPOに振っているだけ。
彼らを下請けとしか見ていない。
本来対等なパートナーシップであるべき関係が全くそうでない。

という指摘には同意見。

「新しい協働の関係」などと謳っているNPO推進の言葉に
行政の底意を見出す私などには常識的な意見であるが、
熱心にNPO活動をされている現場の活動者にこの視点を持つ人が少ないのが残念。
（行政はそれを利用している）

繰り返すが本来のパートナーシップとはそんなものであってはならない。

志向したいのは、この上下関係から離れた、自由な横の連携としての

Non Profit Organization