「癒しの島」から「冷やしの島」へ

国家は政府と違う

NAM時代に書かれた『トランスクリティーク』（２００１年）を「緻密に練り直した続編」として書かれた『世界共和国へ』では、国家の暴力について以下のように述べられている。

絶対主義国家の時代は、略取―再分配という交換様式に基づいた独占状態（国家の暴力）は誰の目にも明らかだった。しかし、市民革命以降、国家の主権者は国民であると看做され、その暴力性が見えなくなった。たとえば絶対王政では、王が税を徴収し、それを再分配していたが、現在では国民が自主的に納税をしている。

しかし、そのような見方は、国家を内部だけで考えるものです。国家というものは何よりも、他の国家に対して存在します。だからこそ、国家は内部から見たものとは違ってくるのです。市民革命以降に主流になった社会契約論の見方によれば、国家の意志とは国民の意志であり、選挙を通して政府によってそれが実行されると考えられています。ところが、国家は政府とは別のものであり、国民の意志から独立した意志をもっていると考えるべきです。
（『世界共和国へ』P.113～）

このことを理解するために、柄谷は株式会社を例に出す。大企業では、経営者は社員から選ばれる。経営は社員総意によってなされるかのようにみえるが、実は資本（株主）に拘束される。社員がどう思おうと、経営者は資本の要求、つまり利潤の実現を満たさなければならない。その資本は通常目に見えない、国家が国民に見えないように。しかし、株主が経営者を解任したり企業買収したりすると、はじめて資本があると実感する。同様に、国民が国家の存在を実感するのが戦争においてだ。

国家――政府――国民
資本――経営者――社員

国家と政府を混同している多くの運動体とNAMはなるほど異質である。運動体に限らず、多くの人は両者を混同している。といっても、そのことを理解しているつもりで実は怪しい私のような会員は、当時のNAMには他にもいたはずであるが。

一方、沖縄の反基地運動は日米両政府に対する抵抗運動としてあり続けた。辺野古新基地建設に抗議する次の投書（篠原孝子さん）を読むと、それはいっそうはっきりする。

私たちは日米政府が決めたことだからといって、従う必要があるだろうか。今ある自然を守り環境破壊を止めていかなければならない時代に、世界に誇れる数々のサンゴ群落がありジュゴンがすむ海にわざわざ血税をつぎ込んで新基地を造る計画だ。
これを推進している人たちを見ていると結果的に得をする人に限られているように思う。だからこそ非現実的な計画を現実的というのだし、今飛ぶヘリを減らす努力もせず「普天間」が危険なままでいいのかと脅す。
犠牲を押し付け続ける国の役人が世界平和のことや命の大切さを考えているとは思えない。
（沖縄タイムス投書欄「わたしの主張　あなたの意見」６月１日付「米従属か否か選択すべきだ」より一部転載）

この書き手が批判している「推進している人たち」は可視の存在である。それは様々なかたちで利益を得る地元関係者であり、次の段で具体的に、「犠牲を押し付け続ける国の役人」と名指しされる人たちである。つまり「日米政府」の「犠牲を押し付け続ける国の役人」などが辺野古新基地建設を「推進している」のだと。

辺野古の海上、海中での非暴力の抵抗運動に対して、時に暴力的な手段に訴えて作業を強行する現場の作業員たち。そのように生身の抵抗の相手は目の前に多勢で実在する。しかし作業員たちは指示に従い業務を遂行しているにすぎない（と彼らは答えるだろう）。だから本来の相手は、それを指示している「国の役人」であるともいえる。

「押しつけられた常識を覆す　第１回」で我部政明が指摘したように、辺野古の新基地建設が軍事的理由でなく、政治的理由によるものならば、日米政府の政治状況の変化によって、つまり政党・政治家が変わることによって、あるいは役人が刷新されることによって、事態は変わるかもしれない。それはありえないことではない。

しかし仮に辺野古新基地建設が中止されたとしても、それは戦争がなくなるという意味ではない。なぜなら、そのような見方は社会契約論的な見方、つまり国民の意志を政府が代行するという見方に立ってのものであり、柄谷にいわせれば国家が見えていない。国家には、政治家からも役人からも国民からも独立した意志がある。それは膨大な官僚組織と常備軍が形成された絶対主義国家の時代から一貫して存在する。であれば「犠牲を押し付け続ける国の役人が世界平和のことや命の大切さを考えているとは思えない」を言い換えて、そもそも国の役人（官僚）は、常に国民に対し犠牲を押し付け続けるし、世界平和のことも命の大切さも考えない存在である、といったほうがよい。

沖縄の運動にも様々な立場、微妙な主張の違いがある。基地の無い反戦平和、県外撤去、海外移転、日本の差別的政策を批判し国内の平等負担を求めるなどなど。当然現場にも様々な一つでない声がある。篠原さんの意見もそのうちの一つである。まずその一つ一つの声が丁寧に聞き取られるべきなのはいうまでもない。

ただそこで大事なのは、国家と政府は別のものという認識も持つべきだということ。政府を相手にした抵抗運動で辺野古新基地建設を阻止する。しかしそれだけで世界平和は訪れない。だから、同時に国家を相手にした対抗運動を試みる。

辺野古の運動をしている人たちは、自分たちは時間稼ぎをしているだけであり、そうしている間に仲間たちが他のやり方で止めてくれることを期待しているといっている。それに応じて、われわれは国の出先機関に申し入れをしたり、座り込みをしたり、世論喚起を試みたり、県外、海外とのネットワークに働きかけるなどする。これらはみな、即応的で現実的に必要な運動である。

しかし同時に、これらはもぐら叩きゲームである。辺野古を阻止できたとしても、また新しい基地がどこか別の場所に新設されないという保証はない。なぜなら国家とは他の国家によって存在する暴力的なものであり、政府を相手にした運動ではそれは解消されないから。

われわれはもぐら叩きゲームを現実的にせざるを得ない。しかし同時に国家への対抗運動を始めなければならない。それはとてつもなく漸進的なものだ。「そんな悠長なことをいう暇があるか！」と、運動の現場からいわれるかもしれない。だが、国家がなんたるかを知れば、その悠長なことをやる以外に希望はないのだ。