「癒しの島」から「冷やしの島」へ

  

引き続きNAM環境系MLへの投稿過去ログから。

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『原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識』　
広瀬隆　藤田裕幸著（東京書籍　2000年）

第２章　核燃料サイクルと放射性廃棄物の行方


５５　高レベル廃棄物処分の法律案の問題点

　膨大な問題を抱えた高レベル地層処分に対して、２０００年３月１４日、いかにして作業を進めるかという具体的スケジュールを定めた法案が閣議決定され、５月３１日に国会で可決、成立した。それが、通産省作成の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案」であり、最終処分場をどこに決定するかという国家的作業が、２０００年から本格始動した。

　この法案の問題点は以下の通り。

１）名称の問題

２）住民への配慮がない→処分する側の一方的な作業手順を定めただけで、住民側の安全をいかにして守るかという規則や罰則が、一つも定められていない。

　アメリカの「核廃棄物政策法」では、高レベル廃棄物の処分によって周辺住民に放射能汚染などの危険性が及ばないよう、「最終処分適地としての科学的条件」と「最終処分不能に該当する科学的条件」を、水質汚染・断層の有無・地質などに関して明確に定めている。

　ところが日本のこの法律は、そうした除外の科学的条件を数値によって定めず、いかようにも恣意的に解釈できる表現を用いて、内容を曖昧にしている。

　これでは、候補地の選択について周辺住民が疑問を抱いた場合に、「安全」を主張する処分者との間に科学的な議論をすることができない。つまり、、国の実質的な代理人である「原子力発電環境整備機構」が勝手に選択した場所を、一方的に判断し、住民に断りなく勝手に最終処分場にしてよいことになる。
　（※法律である以上、「最終処分適地としての科学的条件」と「最終処分不能に該当する科学的条件」を明確に定めなければならない。現在その数値を定めることができないほどの廃棄物処分研究データしか存在しないなら、こうした法律を定めること自体が誤りである。）

しかも通産大臣の命令によって、他人の土地に立ち入って標識を設置したり、測量、樹木の伐採、障害物の撤去などを、処分者が実行できるとしており、処分組織が起こしうる無法行為から住民を守るための規則と罰則が、実質的には何一つ定められていない。

３）処分決定の責任者が処分時に不在である

　最終処分場の操業は２０３０年から開始される。ところが３０年後には、この危険な処分法を決定した責任者が誰ひとり高レベル廃棄物を管理する責任者ではなくなっている。　（※官僚は数年ごとの人事異動で、あらゆる問題でたらい回し・先送り行政に明け暮れてきた。処分場閉鎖の責任者が誰であり、いかなる形で責任をとるかを、法律で明確に定める必要がある。）

　処分に直面するのは、子や孫の世代である。
　放射能の寿命から考えて、高レベルの安全性は１０万年間保証されなければならないが、保証する人間の寿命は１００年もない。処分した民間会社は１００年後には存在せず、国家が責任をとるにも、１００年前の政府がした最終処分に対して、１００年後の政府が責任をとるはずはない。

　したがって、今日通産省及び科学技術庁の官僚によって一方的に進められている高レベル廃棄物の処分計画自体が、倫理的に許されないことである。
　（※この法律案では、高レベルを深い地層に処分し、手放してしまう方法だけが唯一の「放射能の管理法」と考えている。ところが世界的には、ドイツ・アメリカをはじめ、大勢はこのような地層処分を断念する方向に移行しつつある。つまり、再処理せず、地上やごく浅い地中で埋めずに「使用済み核燃料」として管理し、万一に備えて取り出しできるようにしておく方法である。これで放射能問題が解決するわけではないが、少なくとも地底で手放してしまう無責任な方法ではない。）

４）最終処分所の選定が４７都道府県に対して不公平で、科学的根拠に乏しい
　
　
５６　使用済み核燃料の量
５７　使用済み核燃料の現状

　９７年に資源エネルギー庁の総合エネルギー調査会原子力部会から出された報告書で明らかになった事態→日本中の原子力発電所では、プールに使用済み核燃料があふれていた。→２０００年時点でも、それは解消されていない。

　原発の貯蔵プールは「一時的に」貯蔵するためのものなので、２～４年分の貯蔵量しか設計されていなかった。これまでは、プールに一定の使用済み燃料がたまると、海外で再処理するために運び出されてきた。しかし、海外との再処理契約分が９８年度に全て輸送を終了した。

　一方、それまでに六ヶ所村の再処理工場が完成し、そこの貯蔵プールへ運び出す予定になっていた。しかし日本全土で原発の事故と不祥事が相次いだため、六ヶ所村再処理工場への持ち込みが遅れ、原発に使用済み核燃料があふれることになったのである。


５８　破局を回避するために考え出した三つの方法

　あふれる使用済み核燃料の対策として、主に３つの方法がある。

１）高密度貯蔵（リラッキング）→各地の原発では、これまで使用済み核燃料を入れていた容器（ラック）を改造し、燃料の間隔をこれまでの４０センチから３０センチへと狭め、容量を１．７倍にする方針を採用することになった。→再臨界の問題、冷却の問題がある。

２）乾式貯蔵→これまで電力会社は、強い放射線、とりわけ中性子線を防ぐため、冷却水を循環させる貯蔵プール方式（湿式）を原則にしてきたが、不安定なプールに代わる方法として、すでに９２年から乾式貯蔵の検討を進めてきた。この方法は、ドイツをはじめとして、今後の主流になると見られている。乾式貯蔵では、使用済み核燃料の輸送容器（キャスク）と同じような、巨大な金属製の円筒容器に入れて貯蔵する。
→貯蔵容器の問題、冷却の問題がある。

３）巨大貯蔵プール新設→原子炉の運転を続けるため、これまでの原発の格納容器内プールではない場所に、巨大プールを建設する計画がある。

a. すでに完成した六ヶ所村の再処理工場プール。
　
b. 福島原発のように、敷地内に「共用貯蔵プール」を建設してしのぐケース。→しかしここでも再臨界と冷却の問題がある。さらに、共用プールでの最大の問題は、原発に隣接して、敷地に穴を掘って建設されていることである。　

c. 六ヶ所村でも原発敷地でもない、全く新しい地点での「中間貯蔵施設」の建設。


５９　中間貯蔵施設という名の最終処分場

　高レベル処理が不能となる将来を見込んで、日本政府は９９年６月９日、使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を新設できるよう、急いで「改正原子炉等規制法」を参院本会議で可決・成立した。（２０００年６月試行）

a. 中間貯蔵の期間
　中間値は、どれだけの期間か定義されていない。つまり、「中間」ではない。地元は、その管理をほぼ永遠に続けなければならない。

b. 候補地
　この施設の建設場所は、同法によれば、４７都道府県のどこでもよいとされ、これまでの原発現地ではない場所が物色されている。しかし現実的には輸送効率上、原発現地からさほど遠くない地域が選ばれると考えられ、原発と中間貯蔵施設が一対となって、原子力発電所とほぼ同じ数だけ保管場所ができると推測される。
（※それでも、三重県の芦浜原発計画が、３７年の反対運動の結果、２０００年２月に計画を白紙撤回に追いやった社会状況、および電力自由化とエネルギー革命の進行速度から、これら中間貯蔵計画も早晩破綻する。鹿児島の誘致活動の場合も、２０００年３月には、西之表市長が直ちに市議会で「誘致反対」を表明し、屋久島の屋久町議会が「反対決議」を全会一致で可決するなど、地元は一斉に反発している。）

＜＜（注）鹿児島県・種子島の西之表市の無人島（馬毛島）への中間貯蔵施設誘致活動に反対する運動の経緯が、星川淳さんの著書「屋久島水賛歌」（南日本新聞社）の第６章「原子の火を見つめて」の後半で描かれています。＞＞


６０　廃棄物管理の原則

この『原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識』の著者は、放射性廃棄物管理の原則を以下のように提起している。

１）原子力発電所を可能な限り早期に停止して、処分不能な放射性廃棄物をこれ以上生産しないこと。

２）すでに海外で製造された高レベル廃棄物は、国民的な議論のもとに、４７都道府県の電力消費量に比例して、公平に負担・管理すること。

３）すでに海外で製造された高レベル廃棄物を、見えない場所に埋め捨てることは許されない。発生者である電力会社の責任において自社内で地上管理すること。

４）運転中の原発から発生した使用済み核燃料は、放射性廃棄物とプルトニウムを増やす再処理をおこなわず（これは、燃料を一回だけ原子炉のなかを通して終わりにするという意味で、業界で「ワンス・スルー」と呼ばれ、世界的な動向となっている）、国民的な議論のもとに、４７都道府県の電力消費量に比例して、公平に負担・管理すること。

５）全ての放射性物質は、最低限、掘り出したウランと同じ放射能レベルに下がるまで、発生者である電力会社が放射能をモニターしながら、責任を持って管理すること。（なぜなら、１９８４年以来、放射性廃棄物の処分には問題がないと、誤った主張・ＰＲを展開してきた責任者は、電力会社だからである。）


６１　これからの原子力産業
＜＜略＞＞

（了）  

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第２章　核燃料サイクルと放射性廃棄物の行方


４９　金属容器＋ガラス固化体の寿命

・キャニスターは、厚さ数ミリメートルのステンレスの容器である。内部の高レベル廃棄物が１万年にわたって放射能を出し続け、当初の表面温度が２８０℃にも達する高温であるため、その熱を逃がすために金属を薄くしなければならないからである。ステンレスがこのように薄く、放射能と熱による過酷な作用も受けるため、過去アメリカにおける耐食性ステンレスの漏洩事故から推測して、その寿命は長くて数十年以内、最悪の場合には数年以内に部分的な損壊が発生することも予想される。（六ヶ所村の貯蔵庫に運び込まれた高レベル廃棄物は、最終処分場が計画通り２０３０年に操業を開始すれば、その新しい土地に搬出するが、しかし、３０年後に現在の地下貯蔵庫から取り出すとき、キャニスターが果たしてどのような状態になっているか。すでに、貯蔵庫内で放射能汚染を起こしている可能性もある。）

・このような欠陥がなく、理想的な場合でも、全ての金属は最終的にぼろぼろに腐食して、最終的には地中で影も形もなくなって消失する。その時、内容物はガラス固化体であるから、埋め戻された地中深部の高い圧力を受けて、ただちに粉々の状態にまで破壊され、そこから放射性廃棄物が全量、地層に出てくる。

　したがって、現在国際的に懸念されている汚染スタートの時期は、１万年後ではなく、長くて数十年という短期間で、金属容器が破壊しはじめたときから起こりはじめるのである。金属技術者の概念では、この過酷な条件で数十年耐えられるステンレスの容器はない。

・なぜ、脆いガラスに固めるようになったのであろうか。

　放射性物質は、毎日原子核が崩壊し、放射能を出しながら物質がどんどん変わっていくので、結晶構造が一定ではない。しかも原子炉で生まれる放射性廃棄物は２００種類を超える核種の混合物であるから、一定の構造を持つ結晶として固体に閉じこめることは不可能である。

　それに対して、ガラスは非晶質であり、結晶構造はなく固体になってくれる。それでガラスを選んだわけである。

・しかし、放射性物質が閉じこめられたガラス内部では高熱が生まれている。熱したガラスに水をかければひび割れする。こうして、地層処分では、ステンレスキャニスターの腐食を促進し、ガラスをバラバラにする地下水が最大の問題となる。


５０　地下水の作用

　Ｑ：地下水が高レベル廃棄物に接触しないようにするには、どうすればいいか。

　Ａ：地下水のない深い地層に埋めればよい。しかしこれは現実の作業では、あり得ないことがわかっている。

　地層処分とは、縦穴を掘るところから始まるが、地下水のない深い地層に達するまでに、途中に二層か三層の地下水層を貫通して穴を掘らなければならない。これは高レベル廃棄物を埋める時点で、すでに縦穴と横穴には大量の水分が侵入することを意味する。


５１　高レベル廃棄物の発熱作用

　もう一つの問題が、深い地層で高レベル廃棄物が発生する熱である。その熱が内部にこもり、岩盤を膨張させれば、自ら岩盤に亀裂をつくる可能性が高い。

　また、高レベル廃棄物の表面温度は、百年後でも２００℃近い高温であるから、その熱によって一帯の地下水が沸点を超えることが予想される。こうした地下水が温泉のような水蒸気になれば、地層中を高速度で浸透し、大量の腐食性元素を取り込みながら埋設地点に到達する。その結果、もっともおそれられているキャニスターの腐食を急速に早めることになる。


５２　廃棄物の処分コストは

　日本の放射性廃棄物処理の総コスト

・高レベル廃棄物の発生量は、２０２７年までに４万本の国産キャニスター（ガラス固化体）に匹敵する。これを保管してきた六ヶ所村の日本原燃の保管料の実績では、有価証券報告書に従えば１本あたり８．５億円を出費している。
　つまり、保管料は　４万本×８．５億円＝３４兆円、である。

・通産省報告によれば、高レベル廃棄物の地層処分コストが約３兆円である。

・日本原燃は９７年３月末で、負債残高が１兆円を突破した。この負債は、日本開発銀行や北東公庫などが貸し付けたもので、これを債務保証してきたのが電力９社、つまりは電気料金である。

《・ちなみに、９６年におこなわれたアメリカ政府の試算では、「国内の放射性廃棄物の汚染除去対策に、今後７５年間で最大３９００億ドル（当時の４６兆８０００億円）が必要」という金額が出されている。（これら廃棄物の多くは、マンハッタン計画以後の核兵器開発によるハンフォードやオークリッジの汚染コストである。）》


５３　電力会社の負債総額と債務保証

　世界最大の電力会社、東京電力は、９５年５月に、有利子負債が１０兆円という天文学的な借金財政を記録し、その借金の利子までも電気料金として消費者に負担させながら、一方では同年３月決算で、経常利益２０００億円という日本一のもうけを記録した。

　東京電力の電気料金には、この１０兆円の借金の利子ほぼ４％の支払いが含まれ、消費者は先進国で最も高い電気料金を請求されている。（年間一人１万円分の電気料金が利子の支払いに充てられている。）

　原発を持つ電力９社の合計負債残高は、旧国鉄をしのぐほぼ３０兆円に達し、上場企業の１/６を占めている。


５４　日本の処分候補地の反対状況

　地震と断層だらけの国で、どこにも危険物を埋める場所はなく、最終的に受け入れる住民もない。それでも、最終処分場は国によって決定される運命にあり、すでに１０数年にわたって、全国で住民の反対運動が展開されてきた。
　２０００年までに残った候補地は、北海道の幌延町、岡山県の人形峠、岐阜県の東濃鉱山一帯、そして青森県六ヶ所村の４地点に絞られている。


（つづく）  

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広瀬隆　藤田裕幸著（東京書籍　2000年）

第２章　核燃料サイクルと放射性廃棄物の行方


４３　廃棄物の発生量と保管能力は

１）　日本がフランスとイギリスに再処理を委託したため、そこで取り出された高レベル廃棄物は、全て日本に返還される契約になっている。その第１弾が、１９９５年４月２６日にフランスから返還され、以来、六ヶ所村に高レベル廃棄物がガラス固化体として次々に運ばれてきた。２０００年２月までの返還量は、固化体２７２本にも達した。今後十数年間で、三千数百本を六ヶ所村に搬入するとされているが、フランスとイギリスに輸送した使用済み核燃料７１００トンから計算し、２０１５年までに３５００本のガラス固化体が全量返還されると仮定すると、毎年２２０本の割合で貯蔵庫がふくれあがっていく。

２）　１００万キロワット級の原発が稼働率８０％で運転すると、キャニスターほぼ３０本の高レベルが発生するが、これに各地の原発の稼働率（過去の実績）を当てはめて計算すると、国産の高レベルキャニスターに換算して１万７０００本分の放射性廃棄物が発生している。

３）　しかし、六ヶ所村の第１貯蔵庫は、総量で１４４０本しか収納できない。フランスとイギリスに使用済み核燃料を送り、あるいは六ヶ所村で再処理しようがしまいが、プルサーマル計画でプルトニウムを利用しようがしまいが、キャニスター１万５０００本あまりに相当する大部分の高レベルは日本全土の原発に氾濫する。

４）　その量は今後さらに増加し、原発の運転寿命を３０年と設定すれば、東海第一原発（９８年廃炉）を含めた原発５２基の分だけで、２０２７年には国産キャニスターに換算して４万本分に達する見込みである。（フランス・イギリスのキャニスターは、国産のほぼ２倍の放射能濃度なので、本数は半分になるが、危険度が高い。）

５）　そのため六ヶ所村では、第２貯蔵庫が建設されているが、これを合わせても２８８０本しか収納できない。２００５年に第１貯蔵庫が、続いて２００７年には第２貯蔵庫も満杯になる予定である。


４４　青森県に持ち込まれる理由

　その高レベル廃棄物が海外から六ヶ所村に入る正当な理由がないところに問題がある。なぜなら、国策では、青森県は高レベル廃棄物の「最終処分場」ではない。青森県議会も最終処分場にすることを拒否決議しているからである。８４年４月に発表された計画では、最終処分場は北海道幌延町とされていたが、北海道がそれを拒否し、日本全土に受け入れ場所がどこにもないがゆえに、六ヶ所村に運び込まれているのであるに過ぎない。


４５　高レベル廃棄物の保管法・処分法とは

　原子力発電をスタートしたとき、世界中で高レベル廃棄物問題は未解決であった。アメリカは直ちに研究に取りかかり、数々の方法を検討したが、、しかし結論は、不可能ばかりであった。

１）ロケットで宇宙へ打ち上げる　→　打ち上げに失敗すれば放射能が全世界を包む。

２）無人島の専用ビルに収める、または３）深海に投棄する　→　これはその海域に住む人の危険性を無視した身勝手な話で、当然、南太平洋諸国からの猛反対を受け、国際条約で全面禁止となっている。

４）南極の氷山に埋める　→　氷山と岩床の間には、凍結せずに流動している水の層があり、放射性物質が海中に出てしまうことがわかり、５９年の国際条約で禁止された。

５）閉鎖原発と共にコンクリートで固める　→　その土地は永遠に危険地帯として使えなくなる。

６）中性子をぶつけて核反応をおこし、短い寿命の放射性物質に変える、または７）核融合によって短い寿命の放射性物質に変える　→　２００種類を超える放射性元素を分類しなくてはならず、商業的に不可能。しかもごく一部の物質しか短い寿命にならないので意味がない。

こうして地中に処分する方法が残った。

８）地下２０００メートルの洞窟に高熱の廃棄物溶液を流し込む　→　裸で高レベル廃棄物を流し込むほど危険なことはなく、廃棄物が計算通りに分散しなければ、核爆発する可能性がある。

９）深井戸に流し込む　→　泥から生成された頁岩に５００メートル程度の深い穴を開け、高圧の水を送って裂け目をつくってから水をくみ出し、その後、液体廃棄物に灰とセメントを混合してどろどろの状態で流し込み、岩の間でセメントを層状に固まらせる。ソ連（ロシア）は、低レベル廃棄物をこの方法で大量に処分してきたが、この方法が不安定で危険であることはいうまでもない。

１０）地下１万メートルのマントル層に埋める　→　人類はまだこの深さまで穴を開ける技術を持たない。

１１）廃坑（鉱山か岩塩坑）に埋める　→　高レベルの地層処分でもっともおそれられているのは、地下水の汚染であり、鉱山も岩塩坑も複雑に地下水が流れており、可能性がない。

１２）地下１０００メートル程度の地層に埋める　→　これがベストなのではなく、他に何も考えつかないからという理由でこの方法が残った。


４６　世界の地層処分計画と現状

・ドイツ　→　地層処分は現在全くの白紙。そのため、ガラス固化体ではなく、原発からでた使用済み核燃料をそのまま巨大な金属容器に入れて、そのまま地上保存する方法に移行しつつあるが、莫大な容器コストを要するため、遅々として進まない状態にある。
・スウェーデン　→　地層調査さえ住民投票によって拒否されている。
・スイス　→　住民投票によって拒否。
・カナダ・イギリス　→　全く計画が進んでいない。


４７　アメリカにおける地層処分困難の現状

　日本で誤って報道されているように、「アメリカでは地層処分が進められている」のではなく、歴代大統領が任期中はこの解決不能の問題に触れないように先送りしてきたのである。現実は、全く見通しが立たないまま、電力会社の使用済み核燃料管理コストが膨張し続け、それを国の財政で補助しながら、かろうじて原子炉の運転を続けている。


４８　日本での処理は

　日本では、高レベル廃棄物をガラス固化体として金属キャニスター容器に注入した後、これをオーバーバックと呼ばれる炭素鋼と緩衝材で包んでから、地層に埋めることになっている。

　地中には、縦坑を掘り下げてから、３００～１０００メートルの深部に横穴を多数掘り進め、そこにキャニスターを運び込んで、最後には、横穴・縦坑とも埋め戻す、という計画である。つまり穴をふさいでしまうので、地中で万一の汚染発生時の、汚染防止対策を全く持たない。

　これまで科学技術庁と動燃（核燃機構）および原子力委員会、原子力安全委員会の高レベル廃棄物関連の専門部会は、「岡山県・人形峠周辺や岐阜県・東濃鉱山周辺における花崗岩、あるいは北海道・幌延町における泥岩・砂岩などの堆積岩といった地層の種類に関わらず、人工バリア（ガラス固化体＋キャニスターのステンレス＋オーバーバックの炭素鋼＋緩衝材）と、天然バリア（地層処分される現地の岩石あるいは土壌）によって、放射能物質が住民の生活圏には拡大せず、生活用水に侵入するそれはないことを確認した」という趣旨の説明を繰り返してきた。

　しかしこれは、世界中で実証されてきた高レベル廃棄物の地中汚染の可能性を無視したもので、研究史の浅い日本には、化学的に根拠のあるデータは、ほとんど存在していない。

　むしろ逆に、ドイツのゴアレーベン最終処分場の担当官が、「日本のように地震が多発する地層に高レベル廃棄物を処分することは考えられない」と、原子力産業界から警告されるほど、常識を越えた危険な処分であると批判されている。

（つづく）  

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広瀬隆　藤田裕幸著（東京書籍　2000年）

第２章　核燃料サイクルと放射性廃棄物の行方


３９　高レベル放射性廃棄物の最終処分の方針

・地層処分計画
　　
　　使用済み核燃料を硝酸に溶かして核分裂生成物を取り出す
　　　　　　↓
　　高レベル廃液となる
　　　　　　↓
　　高温度のガラスに溶かしながら、ボンベ状のステンレス容器（キャニスター）に注入する
　　　　　　↓
　　ガラス固化体となる
　　　　　　↓
　　この高レベル放射性廃棄物（死の灰の塊）を地中（最終処分場）に埋め、人間から隔離しようとする　　　　　


４０　原発が生み出す電力と廃棄物の量

　Ｑ：原子力を推進する電力会社と国の説明には、「ごく微量のウランが大量のエネルギーを出す」という文句が頻繁に使われるが、これは本当だろうか？

　Ａ：微量のウランが大量のエネルギーを生み出すという話は、ウラン残土から超危険物の高レベル廃棄物に至る放射性廃棄物の総量のうち、０．００００４％の重量にしかならない部分だけを説明しているに過ぎない。その部分を核分裂に利用しても、掘り出した資源の残り９９．９９９９６％を再利用できず、廃棄しなければならない産業が、原子力である。

・１００万キロワットの巨大原発があったとする。これが平均稼働率８０％で運転すると、１年間で７０億キロワットの電力（２０００年時点で日本の消費電力の０．８％）を生み出す。

・この原子炉を一回（ほぼ一年間）運転するには、核分裂性ウランを１トン必要とし、その核分裂によって３０トンの使用済み核燃料（のちの高レベル廃棄物）と、ドラム缶１０００本の低レベル廃棄物が発生する。

・この３０トンの使用済み核燃料をガラス固化体に変えて地中に処分しようとすれば、再処理が必要になり、高レベル廃棄物のキャニスターが３０本発生し、全プルトニウムが３００キログラム（うち核分裂性プルトニウムが約２００キログラム）発生、さらに残りがウラン（現在ほとんど用途のない回収ウラン）となる。

・また核分裂性ウランを燃料として１トン燃やすには、濃縮加工工場で低濃縮ウラン燃料を３０トンつくり、原子炉に装荷しなければならない。その濃縮過程では、１６０トンの「劣化ウラン」が有害廃棄物として発生する。　

・またその燃料工場の原料を製造するには、精錬工場で１９０トンの天然ウランを分離抽出する必要があり、その過程で天然ウランの７００倍近い重量の有害残滓１３万トンが発生する。

・しかもその精錬原料である１３万トンのウラン鉱石を生み出すには、ウラン鉱山で一次原料を採掘し、ウラン鉱石の２０倍近い２５０万トンのウラン残土が発生する。

・これだけ大量の危険な放射性物質を発生して、ようやく０．８％の電気が発生する。

・２０００年時点で、日本の商業用原発５１基（４４９１．７万キロワット）を運転するために、毎年この４５倍の廃棄物を生み出し、電力の３５％ほどがつくられている。

・資源のリサイクルと、毒性物質の大幅減少が求められる時代に、これほど原料を無駄に捨てながら、危険物を放出するエネルギー産業は他にはない。


４１　廃炉から出る廃棄物の行方

　Ｑ：原発の寿命は？そして、廃炉の処分は？
　
　Ａ：金属材料の寿命は、通常の大型機器では３０年であり、中性子など強力な放射線を受け、高温度と高湿度、振動にさらされる過酷な条件で使われる原子炉は、すでに大半が老朽化して危険領域には行っている。

　ところが新しい原発の建設がほとんど不可能な社会状況を迎えた苦境の原子力産業は、原子力部門の技術者を維持するために老朽機器のメンテナンスで生きのびながら、従来考えられてきた寿命３０年を大幅に延ばして、危険な原子炉を使い続けようとしている。

　それでも日本の原発は、１９６６年に最初の原発が運転開始以来、３４年が経過し、これから続々と閉鎖（廃炉）になる。仮に２０４１年までに全ての原子炉が閉鎖されるとすれば、閉鎖原子炉の全てが巨大な放射性廃棄物になる。

　ところが原子力安全委員会（放射性廃棄物対策専門部会）は、廃炉で生ずる放射性コンクリートや金属の９割以上を、一般廃棄物として捨てられる、という報告書を９８年１２月１５日に公表して、一般消費者だけでなく、工業界でも問題になっている。

　続いて、通産省の諮問機関・総合エネルギー調査会が９９年３月に出した「産業用原子力発電施設解体廃棄物の処理処分に向けて」と題する報告でも、原子炉周囲の格納容器内部だけを放射性廃棄物として扱い、残りは全て一般廃棄物とする方針となった。これは量が膨大であるため、これを放射性廃棄物扱いすると、処理コストがかかって採算がとれないという理由から、一定以下の放射能であれば切り捨てるという乱暴なプランである。

　つまり、全体の９７％に相当する大部分の放射性廃棄物が、一般ゴミとして、日常の家庭生活に侵入してくるのである。


４２　高レベル廃棄物（ガラス固化体）の放射能量とは

　Ｑ：最近、「地中から掘り出した放射性のウランを、使い終わったあと放射性廃棄物として地中に戻すのが最終処分だから、問題ない」という説明がなされることがあるが、これは本当だろうか？

　Ａ：ウラン燃料１トン中の放射能は、１００ギガベクレルである。これに対し、核分裂後に取り出された使用済み核燃料１トン中の放射能は、１００億ギガベクレルである。つまりウランを原子炉で燃やせば、核分裂によって放射能が一挙に１億倍に増大する。地中にあったものを、再び地中に戻すというどころの話ではない。

　Ｑ：２０００年３月に閣議決定された高レベル廃棄物の地層処分計画では、ガラス固化体として管理した後、３０年後に地層処分が開始され、ほぼ１００年後に処分場を埋め戻して閉鎖する予定である。１億倍にも高められた放射能はどうなるのであろうか？

　Ａ：原子炉から取り出して約１ヶ月後の使用済み核燃料が、ほぼ５年後にガラス固化体と変わり、３０年後にも放射能は１/３０までしか下がらず、１００年の長期に渡って管理した後でも、放射能はまだ１/１６０にしか下がらない。

　人間の世代に置き換えれば、父母の世代に地中から掘り出したウランを使って電気を使い、とてつもなく放射能を高めてから、まだほとんど放射能が下がらない３０年後に、その息子と娘の時代になって、地中に埋め始める。そして１００年後に、この埋め戻し現場に立ち会い、危険物の上で生きてゆかなければならない孫や曾孫にとって、祖父母や父母が犯した罪は極めて重大かつ許し難い問題である。

　Ｑ：ガラス固化体の放射能は、人体に対してどのような危険性を持っているのか？

　Ａ：動燃と改組後の核燃機構は、ガラス固化体のキャニスターの傍らに人間が立っている写真をパンフレットに多用し、安全のＰＲにつとめてきたが、万一そのような場所に立てば、人間は即死する。

　ガラス固化体のキャニスター表面では、１時間あたり１万４０００シーベルトのガンマ線を被曝する。人間は、短時間に５０シーベルトのガンマ線に被曝すれば、２日以内に全員が死亡するが、キャニスター表面は、そのほぼ３００倍の放射線を放っている。

　さらに、キャニスター容器から１メートル離れても４２０シーベルト、２メートル離れても１４０シーベルトを被曝して死亡する。


（つづく）  

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第２章　核燃料サイクルと放射性廃棄物の行方


２９　「再処理」の世界の動向

　原子炉から取り出された使用済み核燃料中のプルトニウムとウランを取り出す化学処理を、「再処理」という。

　商業用再処理工場は、アメリカ・ドイツが断念し、日本にはフランスをモデルとして東海村に小規模工場が建設されたがトラブル続きで、９７年３月１１日の低レベル放射性廃棄物のドラム缶爆発事故以来、２０００年９月現在まで操業を停止している。

　２０００年まで、フランス（ラ・アーグ工場）とイギリス（セラフィールド工場、旧ウィンズケール）だけが本格的な商業用再処理工場を運転し、各国の使用済み核燃料を受け入れてプルトニウムを抽出してきたが、日本と並ぶ最大顧客のドイツが、両国に委託してきた再処理は国策として放棄され、また、ヨーロッパ全土が契約解除に動き出した。

　日本が委託してきた再処理も後数年で終わるため、フランスとイギリスが再処理工場を経営するための資金は全く見通しが立たず、将来の操業は事実上不可能となり、増殖炉の断念に続いて、世界中はすでに再処理からも撤退する方向に大きく歩みだしている。

　それでもなお日本だけは、２００５年から六ヶ所村で再処理工場の操業を開始するという計画が、行政の机上では生き続けている。


３０　再処理のプロセス
＜＜省略＞＞


３１　再処理の危険性

　再処理には、以下のように大きな技術的問題がある。

１）大地震による貯蔵プール破壊--その場合には、水抜けによって燃料が水から顔を出し、熱崩壊のためメルトダウン事故を起こす可能性が高い。また再臨界事故を起こす危険性もある。９６年末に完成した現在のプール容積は、燃料棒集合体にして最大１万２千２百２８体の貯蔵が可能といわれ、満杯時には１０万キロワット級原子炉１５基分ぐらいの使用済み核燃料が収納されるため、想像を絶する事故になる。

　なお、六ヶ所村の再処理工場が実際には運転されない可能性も高く、その場合には、このプールが日本最大の使用済み核燃料中間貯蔵施設に化ける恐れがある。

２）核燃料を硝酸で溶解する行程
　・使用済み核燃料は、極めて放射能の強い状態にある。これを強酸の熱硝酸で溶かそうとすると、溶解槽の金属に腐食が進行しやすい。そのため、溶解槽の穴あき事故が多発してきた。穴あき事故は、そのまま放射能漏れにつながる。
　・分離工程では、全行程が爆発しやすく、アメリカ・ロシア・イギリスでは、たびたび化学爆発事故を起こしてきた。

３）再処理工程で、化学的にもっとも不安定な状態が、死の灰を溶解した硝酸溶液である。この溶液は、後に高温度のガラスに溶かし込んで固め、ガラス固化体とするが、その固体になるまでは、高レベル廃液として最大の放射能をかかえたまま、厳重に管理されなければならない。フランスやアメリカの事故例を見れば、高レベル廃液タンクがいかに危険かがわかる。


３２　再処理の現実
３３　再処理が生み出すもの

　六ヶ所村の巨大再処理工場は、フル操業した場合、年間８００トンの使用済み核燃料を再処理する計画である。２０００年時点で、日本全土の原発５１基から生み出される使用済み核燃料は年間１０００トン前後であるから、その放射能の８割を一カ所に集めて扱うことになる。

　科学プロセスは複雑で危険であるため、多数の液層と長大な配管から放射能が漏洩することは避けられず、原発のほぼ２００倍の規模で、日常的に放射性物質を排気筒と排水溝から排出する。放出される放射能は、法律上許容される年間管理値として定められているが、原発で放出してはならないプルトニウムなど（アルファ放射体）が、再処理工場では年間９６億ベクレルも放出可能である。放射性のクリプトンやキセノンなどの希ガスは、東海第２原発の１４００兆ベクレルに対して、六ヶ所村再処理工場ではその約２３６倍の３３００００兆ベクレルを放出し、放射性水素のトリチウムは、液体で１８０００兆ベクレル、気体で２０００兆ベクレルを放出してよいことになっている。

３４　再処理時の臨界事故の危険性は
３５　再処理時の安全性のデータは
　
　Ｑ：六ヶ所村に建設中の再処理工場を運転する臨界防止条件について、信頼性の高い、いかなるデータが日本にあるのだろうか。

　Ａ：臨界反応を左右する因子は、容器の形状、ウラン濃度、温度、気泡の量、流動状態、圧力などかなり多く、日本にはこうした複雑系の全ての臨界因子を説明できるデータは存在しない。


３６　臨界事故の可能性は他にはないのか--東海村と人形峠
＜＜省略＞＞


３７　再処理工場のコスト

　高速増殖炉の実用化と同様、六ヶ所村再処理工場の実用化の見通しも先送りされ続け、当初予算では、７６００億円で建設できるはずだったはずが、兵庫県南部地震後に急いで耐震性が見直され、２倍以上の１兆８８００億円に膨らんだと見る間に、９９年にはさらに２兆１４００億円まで安易に増額された。実際に操業しようとすれば、さらに増えるだろうといわれている。


３８　プルサーマル・再処理の計画が撤回されない理由は

　プルトニウムの生産・利用計画は、９５年１２月８日の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故から破綻が始まった。この事故のため、高速増殖炉の見通しが立たなくなり、プルトニウムを生産する理由を失って、事実上は、六ヶ所村の再処理工場を運転する目的が自然消滅した。

　常識的に考えれば、これで六ヶ所村の全計画は無に帰したはずである。ところが、それでは困る事情が電力会社側に存在した。

１）フランス・イギリスとの再処理委託契約によって、海外で取り出されたプルトニウムと高レベル放射性廃棄物は日本に返還される約束になっている。このうち後者の廃棄物は、「もんじゅ」事故の約７ヶ月前から六ヶ所村の貯蔵庫に搬入が開始され、返還を停止することは契約上、不可能である。海外から返還される高レベル廃棄物を搬入するためには、どうしても「六ヶ所村は核燃料サイクル基地である」という看板を下ろすことができない。

２）日本全土で運転中の原発は、現地にある使用済み核燃料プールが満杯に近づきつつあり、全国平均ではほぼ数年でパンクしようとしていた。これらのプールから使用済み核燃料を取り出す送り先は、海外契約の全量７１００トン分が輸送完了した現在、六ヶ所村の再処理工場しか存在していない。しかし、再処理工場に建設された巨大プールには（前述のように、増殖炉の破綻による再処理工場運転の動機の喪失によって）、全国からそこに使用済み核燃料を送る理由が成り立たない。したがって原発の運転を続行するには、ここでも、絶対に「六ヶ所村は核燃料サイクル基地である」という看板を下ろすことができない。

　こうして、二つの理由から、「六ヶ所村は今も必要な核燃料サイクル基地である」とうまく説明するシナリオを再構築する必要に迫られた電力業界は、増殖炉から急いで方針を切り替えた。それが、９７年はじめに打ち出された、高浜原発と福島原発と柏崎原発を皮切りに、プルトニウムにウランを混ぜて使う「プルサーマル計画」であったのだ。　

　これによって、返還プルトニウムと高レベル廃棄物と使用済み核燃料という３つの放射性物質、全て六ヶ所村に持ち込む（表面上の）理屈を説明でき、それによって、当面は原子力発電所の運転を続行できる、という目算である。

　そのプルサーマルを正当化するため、前述の通り「プルトニウムはリサイクルせず、核兵器原料プルトニウムも消化できない」にもかかわらず、「プルトニウム資源の有効利用」（リサイクル）、「核兵器原料プルトニウムの消化」などといった、極めて苦しいＰＲが大々的に展開されることとなったのだ。

（しかしエネルギー革命と電力自由化の前に財政苦境の電力会社が、これ以上、無用の資金を再処理工場につぎ込むことはあり得ない。電力会社の経営を側面から支えてきた国家金融機関も苦しく、国と地方自治体あわせて６００兆円の借金を抱えて２０００年度を迎えた。電力会社を救うどころではない。六ヶ所村への融資が切れる日がやってくるのは、時間の問題である。六ヶ所村の再処理工場は、膨大な死の灰をかかえたまま操業されない可能性が高い---このように著者は推測している。）

（つづく）  

引き続きNAM環境系MLへの投稿過去ログから。

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　『原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識』　広瀬隆　藤田裕幸著（東京書籍　2000年）

第２章　核燃料サイクルと放射性廃棄物の行方


１５　原子力発電の原理

　原子炉で使われるウランには、ウラン２３５とウラン２３８の二種類がある。　ウラン２３５に中性子が衝突すると、原子核が分裂して熱を出す。これに対してウラン２３８は、中性子が衝突してもほとんど核分裂せず、中性子を吸収すれば短時間でプルトニウム２３９に変化する性質がある。そのプルトニウムに中性子が衝突すると、やはり原子核が分裂して熱を出す。

　これらの熱を利用して蒸気をつくり、タービンを回すのが原子力発電の原理である。

（地中から採掘される「天然ウラン」の中には、「核分裂するウラン２３５」がわずか０．７％しか入っていない。そのため核分裂する０．７％の部分を取り出して集め、濃度を３～５％まで高める。この作業が「濃縮」である。）


１６　プルトニウムと高速増殖炉

　残りの９９．３％を占めるウラン２３８に、原子炉の中で、核分裂からでる中性子をぶつければプルトニウムに変わる。この原理を応用しようとしたのが、資源を増やすという「高速増殖炉」である。

　日本で計画されてきた高速増殖炉「もんじゅ」の場合、中心部にプルトニウムを２０％前後に濃縮したウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）を入れておき、その周囲にウラン２３８を配置し、高温度の金属ナトリウムをどろどろの液体として使う。

　中心部のプルトニウムが核分裂しながら、その熱をナトリウムに伝えて発電エネルギーとし、一方、核から飛び出した高速度の中性子がナトリウムの中を走り、これを周囲のウラン２３８に捕獲させる。こうしてウラン２３８がプルトニウム２３９に変化する。消費されたプルトニウムより、新しく生まれたプルトニウムの量が多ければ資源は増殖するということになる。

　こうした（資源を増殖できるとする）考えから第２次大戦後、「原子力の時代」が大いに宣伝されたのであり、まず、ウランを燃料とする原子炉でプルトニウムを生産にすることに力が注がれることになった。


１７　プルトニウム増殖の具体的シナリオ

　ウランを燃料に使う原子炉では、水中で高速中性子を走らせ、スピードを落とした中性子（熱中性子）を使う方が、ウラン２３５が核分裂しやすい。原子炉の中にある水の役割は、「中性子の減速と、燃料棒から熱を奪う冷却」を兼ねている。このように普通の水を使う原子炉を「軽水炉」といい、２０００年時点で運転されている日本の商業用原子炉５１基は、全て軽水炉である。

　ウランが核分裂を続け、燃料棒が放射性廃棄物によって危険な状態に近づくと、大体１年に１度、原子炉を止めて、３分の１～４分の１の燃料を交換する。こうして取り出された使用済み核燃料の中には、すでに１％程度のプルトニウムが蓄積されている。その使用済み核燃料を、硝酸と爆発性有機溶剤を用いて科学的にウランとプルトニウムを取り出し、精製するプロセスを「再処理」という。

　「原発」のウラン原子炉におけるプルトニウム生産→「再処理工場」におけるプルトニウム抽出→「高速増殖炉」によるプルトニウム増殖。

　この再処理技術の確立と、取り出したプルトニウムを燃やす専門の原子炉「高速増殖炉」、この二つの技術開発が、戦後の原子力の技術開発の真の目的であった。しかし、現在では、再処理はアメリカ、ドイツが撤退し、増殖炉はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスが、いずれも開発に失敗して断念してしまった。（２０００年現在では、イギリスとフランスが、かろうじて再処理工場だけを運転しているが、この両国ともプルトニウム増殖という当初の目的を失ってしまったので、もはや再処理工場も、閉鎖は時間の問題と見られている。）

　日本は、１９９５年に高速増殖炉「もんじゅ」がナトリウム火災を起こして運転を停止し、電力業界でも絶望的と見られるなか、「２００５年に再処理工場の操業開始」の看板を掲げて、未だに計画が断念されていない。


１８　世界が高速増殖炉に失敗した理由

高速増殖炉の無数の危険性

１）燃料のプルトニウムは耳掻き一杯で数万人を殺戮できるほど毒性が大きく、プルトニウム２３９は放射能が半減するまでに、２万４千年を要するほどである。

２）プルトニウム燃料は、ウランに比べて中性子を吸収しやすく、そのため核暴走が起こりやすく、核暴走のスピードも大きい。しかもこのような核暴走に対して、増殖炉では制御棒の他に対策がなく、軽水炉に備えられている緊急炉心冷却装置（ECCS）さえ持たない。

３）アメリカの高速増殖炉では炉心融解事故を２度も起こしているが、わずかでも炉心融解が起これば、プルトニウム濃度がその部分で高まり、急速な臨界反応によって原子炉が原爆化する可能性がある。

４）燃料から熱を奪うために使われるナトリウムは、金属パイプの壁１枚を隔てて、発電用として水蒸気を発生させる水と隣り合っている。ナトリウムは、水と反応して爆発炎上し、高温では空気とも反応して炎上する性質がある。さらにナトリウムは腐食性が大きいので、配管事故が起こりやすく、伝熱パイプに亀裂が生じたり破損すれば、たちまち爆発に進展する可能性が高い。

　このようなナトリウム漏洩または噴出事故が起こった場合、大量の高温ナトリウムと水分および空気との直接反応による爆発的火災だけでなく、周辺構造物のコンクリート中の水分と反応して水素が発生し、コンクリートがミサイル状態で飛散して大事故をまねく可能性も高い。

　フランスではナトリウムへの空気混入事故が起こり、ドイツではナトリウム火災事故が頻発し、高速増殖炉を断念するに至った。

５）軽水炉の水蒸気温度がほぼ３００度でるのに比べて、高速増殖炉ではナトリウムが５００度以上、水蒸気温度も５００度近い高温である。また、伝熱パイプの内側と外側の圧力差は、１３０気圧と極めて大きい。

　このように、高温・高圧の厳しい条件にさらされているため、ごくわずかな金属欠陥があるだけで大事故を誘発しやすい。

６）日本の原子力産業は、茨城県大洗町にある増殖炉の実験炉「常陽」が事故を起こしていないことを安全の論拠としていたが、発電しない「常陽」には、ナトリウムから水に熱を伝えるもっとも危険な蒸気発生器部分がないため、その実績は安全の根拠としてほとんど意味を持たない。


１９　高速増殖炉のコスト

高速増殖炉（原型炉）「もんじゅ」--電気出力２８万キロワットの発電用を兼ねた原子炉--の場合。
　当初の計画では建設費３６０億円であったものが、９５年１２月８日のナトリウム火災事故発生までに約１６倍の５９００億円に膨らんだ。（直接費）
　高速増殖炉の開発全体では１兆５２４億円の事業費を要し、さらにプルトニウム燃料の開発を含めると１兆５９５９億円という巨額の税金が投入された。
　（そしてそれで得た発電の収入などは、わずか６億円に過ぎなかった。）
　しかも事故発生後は、配管に流れているナトリウムを固まらせないよう保温を続けなければらず、１ワットも電気を生み出さない原子炉でありながら、その維持管理に９９年までの４年間で６００億円の浪費、高速増殖炉の関係予算合計では１２００億円を食いつぶしてきた。（以上、増殖炉に直接関わる出費）

　動燃（９８年１０月１日に改組された現在の「核燃料サイクル開発機構」）は、科学技術庁の年間予算およそ５０００億円のうち、組織を維持するだけで毎年１５００億円前後を使っている。この国民出費は、「もんじゅ」火災を起こした９５年前後に欠損が１２９１億円に達し、６７年に動燃が設立されてから２８年間の累積欠損は、１兆４４４１億円にもなっていた。

　今後、万一「もんじゅ」が運転されるようなことがあっても、採算がとれないことは明白であるが、それを知りながらいまだに莫大な予算が組まれている。核燃機構（旧動燃）は科学技術長傘下の特殊法人であり、増殖炉開発に使われている予算は、全て国民の税金である。

ちなみに１兆２５００億円が投資されたフランスの高速増殖炉（実証炉）「スーパーフェニックス」も、１兆３０００億円が投資されたドイツの増殖炉・再処理路線も、現在は断念され撤退している。


２０　プルトウム増殖の理論は事実上破綻した

　「核分裂しないウランを利用してプルトニウムを増殖する」というもくろみそのものが、実際の増殖炉リサイクルのなかで効率的に起こらないことが判明した。最近の知見によれば、高速増殖炉が無事故で運転されても、プルトニウムが１００倍になるのではなく、９０年後にプルトニウムがようやく２倍になる可能性があるに過ぎないという。

その理由は１）実物の原子炉では、今まで語られてきたような高い増殖率でプルトニウムがうまれない。

２）増殖炉運転のためには、燃料のプルトニウムを再処理によってリサイクルし続けなければならないが、その処理の間に膨大なプルトニウムのロスが生じること。

３）リサイクルを順調に進めるためには、完璧な増殖炉を大量に必要とすること。

さらに大きな問題として、「増殖炉から発生する使用済み核燃料」を再処理する技術が日本にはない、ということがあげられる。この化学処理に成功しなければ増殖炉リサイクルのシナリオ自体が成り立たない。

　「増殖炉から発生する使用済み核燃料」は「軽水炉から発生する使用済み核燃料」に比べ、燃料１トンあたりの放射能が４倍以上、発熱量も２倍以上あるため、溶解プラントの金属材料が耐えられず、全く手がつけられない。

　高速増殖炉から出た使用済み核燃料の再処理は、商業技術的に１００％不可能である。


２１　１９９５年の「もんじゅ」ナトリウム火災事故の本質
＜＜略＞＞


２２　プルサーマル計画とは

　「もんじゅ」の事故ほぼ１年後の９７年１月から、「プルサーマル計画」なるものが、いきなり表舞台に登場してきた。「プルサーマル」とは、ウラン燃料のかなりの部分を最初から「プルトニウム混合燃料」に置き換え、従来の軽水炉を運転しようとするものであり、これに使われるプルトニウム混合燃料は「ＭＯＸ燃料」と呼ばれている。

　現在、この計画は、関西電力用プルトニウム燃料を製造していたイギリスの核燃料公社ＢＮＦＬによる検査データ捏造・悪質な製造実態の暴露によって、続いて東京電力用プルトニウム燃料を製造していたベルギーの工場における検査データの不備が明らかになったことによって、事実上延期を表明せざるを得ない状況に追い込まれている。

　この検査データは、プルトニウム燃料が炉心融解という最悪の事故を発生させるかどうかの鍵を握る、最も重要な判定資料であるが、通産省はこの捏造データの実態を早くから知りながら、国民に隠していたことが明らかとなっているし、福島県や新潟県の住民がこの（捏造前の）オリジナル・データの公開を求めても、東京電力は公開していない。


２３　プルサーマル計画の危険性

１）核暴走しやすいプルトニウムが大事故を早める
　プルトニウム燃焼における最大の問題は、燃料棒内部のプルトニウム周辺で核分裂が加速される点にある。従来のウラン燃料でも、核分裂しないウラン２３８がプルトニウム２３９に変化して核分裂するが、軽水炉ではプルトニウムの核分裂が全ての燃料棒でほぼ均一に起こっていたのに対して、プルサーマルでは不均一にＭＯＸ燃料を配置し、軽水炉の数倍から１０倍の高濃度のプルトニウム量であるため、暴走の危険性が著しく高まる。

２）事故発生時に制御棒の能力が低くなる。
　地震の際には、沸騰水型の原子炉内の沸騰水の気泡と中性子の関係が大きく変化し、核暴走の可能性があることが明らかになっている。そうした事故の際は制御棒が挿入されることによって危険を回避するが、プルトニウムが大量に使用される場合には、プルトニウムが中性子を大量に吸収し、その周囲の中性子が減っているため、緊急時に中性子を吸収して核分裂を停止させる制御棒を挿入しても、機能停止は遅れる。

３）燃料棒の破損が炉心融解事故を起こしやすい。
　加圧水型を主流とするフランスの体験では、長期間にわたってプルトニウム燃料を核分裂させると、燃料棒の内部でガス発生が顕著になり、燃料棒を破裂させる危険性が高いことが９４年に明らかにされた。燃料棒の破裂は、そのまま炉心融解という末期的事故につながるもっとも危険な現象である。

４）日本には危険性を評価する実証データがほとんどない
　加圧水型では８８～９１年に美浜１号で４体のプルトニウム燃料、沸騰水型では８６～９０年に敦賀１号で２体のプルトニウム燃料集合体をテストしただけであり、ごくわずかな量を短期間使用した小実験である。それを基にコンピューター解析しただけで「安全」と断定した通産省と原子力委員会らの判断は、未知の出来事を憶測した結果に過ぎない。

　とりわけ高浜原発で計画されてきたプルトニウム使用量は、高速増殖炉「もんじゅ」級の１トン以上であり、世界で未経験の危険な運転である。福島原発と同じ沸騰水型原子炉の場合、全世界でプルサーマルの実績があるといわれてきたが、８２年までに各国が撤退し、最近ではほとんど実例がない。唯一、大出力でプルサーマルを実施したドイツの原発も、「プルトニウム利用の完全放棄」へと道をとり、全世界からプルサーマルからの撤退を決定したため、日本の模範となる実績データがない状態にある。

５）放射性廃棄物の危険性が高まる
　プルサーマル運転によって、原子炉の中では、放射性ヨウ素とトリチウムの発生量がこれまでより増大する。また、放射能の寿命が長く、毒性の高いネプツニウム２３７、プルトニウム２４０、プルトニウム２４２、アメリシウム２４１などが増加し、これまでの原子炉以上に危険性が高まる。


２４　プルトニウムを利用した場合の核拡散の危険性
　
　プルトニウムは数キログラムというごくわずかな量があれば、容易に核兵器に転用できる。

　プルトニウム量は、膨大なものに達している。日本がフランスとイギリスに再処理を委託したため、９８年末時点で、核分裂性プルトニウムが海外で２７トン、国内の東海再処理工場で６．４トン回収され、うち８．９トンが「常陽」「ふげん」「もんじゅ」の燃料などに使われたが、在庫量として残り２４．５トンが蓄積されいる。これは長崎原爆に換算して３０００発以上の材料である。


２５　プルトニウムはリサイクルする？
　
　電力会社は、プルトニウムを貴重なエネルギー資源であると説明し、ウラン資源の節約論を言い始めた。プルサーマル運転によって、ウラン資源の１／４（２５％）も節約できるという「うまい話」である。しかし、

１）電力会社の「ウラン２５％節約」という数字は、実際には８％程度でしかない。

２）そもそも前述のように、プルサーマル運転によって出てくる危険な使用済み核燃料からウランやプルトニウムを回収するための再処理技術は日本にはない。よって、ウラン２５％節約のシナリオは空論に過ぎない。

３）運転後は、使用済み核燃料のなかに、新たにプルトニウムが発生してしまうので、全体的なプルトニウムの量は減ることがない。

　フランス・イギリスから返還されるプルトニウムを一度プルサーマル運転にかけるだけで、以後は再処理をしなければ資源はリサイクルせず、プルトニウムは「減少」しているかのように見える。ようするに、プルトニウムという放射性廃棄物を処理するために、致し方なく危険なプルサーマル運転を強行する、というのが正しいシナリオである。フランス・イギリスで取り出してしまったプルトニウムを日本は消化しなければ「核兵器原料を保有しない国際公約」を守れず、電力会社が原発の運転を続行できなくなるからである。

　もしプルサーマル運転に技術的な危険性がなければこのシナリオは成り立つかもしれないが、前述のような理由でそれは不可能である。


２６　プルサーマルの経済性

　プルサーマルによって浪費されるエネルギーは、再処理工場の建設、ウランとプルトニウムの回収、膨大な量の高レベル放射性廃棄物の発生、プルトニウム燃料の製造と輸送、原子炉の燃料配置の設計変更、無数の危険性対策などを合計すると、「数％のウラン節約」では到底引き合わない。


２７　できてしまったプルトニウムをどうするか

　Ｑ：すでにイギリス・フランスで取り出してしまったプルトニウムをどのように管理するか？

　Ａ：イギリス・フランスから返還される純粋なプルトニウムに、日本へ輸送する前に不純物を大量に混合して焼結し、再処理前の「高レベル放射性廃棄物」に戻してやる。これによって、「核兵器問題」と「プルサーマル運転の危険性」と「再処理工場の危険性」という問題を３つ解決できる。（残る、高レベル廃棄物の管理に関しては後述。）


２８　プルトニウム利用による電力価格は

　プルトニウム燃料の製造工場は日本にはなく、海外に製造を依頼しているが、それによって燃料コストはさらに高くなった。その契約金額が秘密にされているため価格は不明だが、イギリスの核専門家の解析では、プルトニウム燃料は２０００年時点における国際的ウラン価格の４倍になると報道されている。
　また、再処理をするには、再処理工場を建設するだけで２兆円を要する。そこから抽出されるプルトニウムの用途は、増殖炉の将来を失った現在、全てプルサーマル用のものだけである。したがって２兆円はプルサーマル・コストであるから、電気料金を１割～２割以上押し上げる要因となる。

　先進国が原子力発電をスタートした本来の目標地点は、プルトニウムの有効利用にあった。ところが危険性と経済性の両面で、いずれもプルトニウムから撤退せざるを得なくなった。こうしてプルトニウムの有効利用は不可能であることが産業的に実証された以上、日本でも当然、原子力時代の終え方を議論しなければならない時期にある。

　過去の日本のエネルギー行政は、国民のために安全にかつ安価にエネルギーを供給するというもっとも単純な最大の目的を見失い、論理性を欠いている。それは、エネルギーの全体像をとらえる専門家が行政に不在のまま、原子力畑の人材が中心になって（独占支配的に）行政を進めてきたため、必然的にまねいた過ちである。この人事メカニズムが解決されない限り、いつまでも時代遅れの誤った政策を国民に強要し、税金の浪費が続くことになる。

（つづく）  

引き続きNAM環境系MLへの投稿過去ログから。

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　『原子力発電で本当に私たちが知りたい120の基礎知識』　
広瀬隆　藤田裕幸著（東京書籍　2000年）

第一章「もし原発を停止したら」をまとめました。
レポートのテーマは「なぜ日本は原発をやめないか」です。

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なぜ日本は原発をやめないか

九十年代以降、原発廃止が世界的潮流であるにも関わらず、日本は新たにその灰色の城を建設しようと企んでいる。東海村ＪＣＯの事故を体験した後となっては、三重県芦浜原発、新潟県巻町など原発建設に対して、住民の激しい拒絶にあうのは至極当然のことであるが、それでもまだ、悪知恵を働かせて、あの手この手でこの国は原発にこだわろうとする。それはどのようにして、そしてなぜなされるのか。

日本の原子力産業は、電力の三分の一を占める原子力を止めたら大規模な停電が起こり、電力総需要は増加の一途を辿っているので、原発を増設し続けねば供給が追いつかないと主張する。が、これは言葉のトリックである。電力の三分の一云々は年間総需要について言えることであり、実際どれだけの発電所を建設すれば電力が足りるかを決めるのは、年間総需要ではなく、年間最大電力である。電力は貯蔵が困難なエネルギーであるため、生産された電力は同時に消費されなければならない。さらに変動する電力需要に応じて生産されることをも要求される。ゆえに、原発を止めるとどれだけの電力が不足することになるかを論じるには、年間でもっとも大量に電力を消費するその瞬間にどれだけの電力の過不足が生じるか、という論点でなければ正しくないわけだ。

猛暑の続いた二〇〇〇年の夏、東京電力の十七基の原発のうち七基が、事故や定期検査のため停止していた。それでも停電はしなかった。さらに、これに揚水発電の設備容量を加えるならば、真夏のピーク時に原発を止めてもまだ100万キロワットの余力があり、そのことはつまり原子力のすべてが過剰設備であることを意味する。大規模な停電など起こりようはずもない。なのに、何故、どのように原発の発電量は多くなるのか。

原発は巨大なシステムであり、原子炉の出力や冷却水の温度や圧力などが全体として微妙なバランスが崩れると、大事故を起こす危険性があるため、出力や需要に応じて自由に変動させることができない。そこで、原発は深夜最小電力以下の電力の供給にしか使うことができない。この深夜最小電力以下の電力を「ベースロード電力」と呼ぶ。《昼夜を問わず消費し続けるベースロード電力は原発が、昼間の変動する部分（ミドルロード電力）は主に火力発電が電力を供給し、夏の鋭いピークロード部分は水力発電が電力を供給している。》（31ページ）

ここから「日本の電力の三分の一が原子力」説が見事に導き出される。しかし、それはあくまで運用のやり方であり、原子力を火力に変えても、火力を七〇パーセント程度上げればそれで済む。それでも火力には余力が残っている。故に、年間の総電力需要の観点からも、原発は不要な過剰設備といって構わない。そもそも、この三段階の役割分担から見ても、電力会社が盛んに宣伝している、原発を増やせばその分火力が減らせるので、炭酸ガスの発生量を減らすことができるという説には正当性が無い。

原発を増設するためには、深夜電力の消費量が増加されねばならない。これが「深夜の安い電力を利用する」という言葉の裏に隠された本当の理由である。そしてそれらは実行された。まず、深夜料金の大幅値下げである。だが、これだけでは不十分だ、ということで以下の三点セットを試みた。すなわち、電気温水器・電気自動車・エコアイス。

電気温水器はエネルギー効率がきわめて悪い。無駄な電力の消費を奨励しているようなものだ。電気自動車は、実は普通の自動車より炭酸ガスの発生量が多い。排気ガスを直接車から出さずに発電所から出すからだ。その深夜電力の主役はもちろん原発である。エネルギー効率の点からも、環境負荷の点からも手放しで推奨するわけにはいかない。そして最後に、エコアイス。深夜に水を氷点下まで冷やし氷にして、それを昼間に溶かし冷房で使う。経済効率が良くてもエネルギー効率が素人目にも良くないものが「エコアイス」などと名乗って宣伝されている。かなり無理がある。しかし、これらだけでは更なる原発増設には充分でないと判断した電力会社、政府は、より一層無理のある、決定的にグロテスクな悪巧みを考えついた。それが揚水水力発電である。

揚水水力は～上流側のダムだけではなく、発電所の下側にもダムを作って水を溜めておき、深夜の余剰電力で下のダムの水を上のダムに汲み上げる施設である。《つまり、深夜に一〇〇万キロワットの電力を使って水を汲み上げ、これをふたたび落として発電すると六十五万キロワットの電力に転換することができ、三十五万キロワットの電力を自動的に゛消費”することができる施設ということである。》（42ページ）

まさに大量の深夜余剰電力の垂れ流し状態と言える。これほどまでにして、森を壊し、水を汚し、原発にこだわる、なにゆえの理由があるのだろうか。そしてそういう輩に対抗する手段とはいかなるものが可能であろうか。  

高木学校Ｂコース第４回連続講座
「これからの原子力問題　ー防災・地震・廃棄物ー」
第1回　原子力防災　－生命は守れるかー

2001年１１月１０日（土）
カタログハウス・ホール


Part 2 : 情報

原子力災害時に、市民・住民が自ら情報を取得して、自ら判断し、行動するために必要なこととは。

「原災法」では、専門的に対処できる国が中心に防災を進めるということになっているが、事故は人為的に起こることも多く、その事実は隠され、捏造される。情報は行政が管理し、市民をその下に従わせようとする。情報の流れは左から右へ一方的である。データで見ると、事故の情報はテレビ、ラジオが多く、たまたま見ていなければ速報として機能しない。

東海村は全国でもまれに各戸に防備無線を備えている。しかし、放送のしかたに平常時とあまり差がなかったため、気づかなかった人も多いという。現在ならインターネット、携帯電話の共有によってより早い認識、判断が可能ではないか。

原子力災害における初期動作の重要性は「原災法」でも謳われているが、現実には、国が主導権を握っているため、係官の到着を待つことから始まっている。初期動作の重要性を考えるならば、測定器やモニタリングポストを増やし、各原子力事業所のリアルデータを公開していくことである


Part 3 : 避難

このセクションでは事故が起こった場合の東海村を対象としたシミュレーションを行った。村外への脱出がどのように行われるか、道路への車両の集中はどうなるか、といったことを図示しながらの講義だったので、メール上では伝えにくいこともあり、結論めいたことを簡単に紹介するに留めておく。

個人ができること。避難行動の原則は『避難する方向は風向きに対して直角方向』そして『少しでも遠くへ、迅速に逃げること』である。そのためには事故の発生を早く知ることが必要なのであるが、既に述べた通り、行政からの情報は遅いと覚悟したほうがよい。重要な情報は『事故の場所と時間、事故の規模、風向（及び風速）』である。車で避難する場合、交通規則などの情報も加わる。事故現場から比較的近い幹線道路は規制される可能性が高いであろう。高速道路、鉄道の規制、封鎖も考えれれる。  

高木学校Ｂコース第４回連続講座
「これからの原子力問題　ー防災・地震・廃棄物ー」
第1回　原子力防災　－生命は守れるかー

2001年１１月１０日（土）
カタログハウス・ホール

Ⅱ部　防災と緊急医療体制

１）　許容線量と防災体制の線量基準
Ⅰで説明した知識は実際の防災計画に生かされているはずだと当然思うところであるが、どうだろうか。
原子力施設でなんらかの異常事態が発生し、空気中の放射線量が通常の約100倍の５マイクロSv になった時にはじめて、当該事務所から県や市に異常発生の通報義務が生じます。さらに平常時の１万倍（５００マイクロSv ）になった時に緊急事態宣言が出され、原子力災害現地本部（オフサイトセンター）がようやく設置される。この段階で、住民を退避させるのか、避難させるのか、避難させるのならどの方角へ、どのように屋内に避難させるのか協議が始まる。この基準線量レベルの場所に２時間いるだけでも、１年間の公衆の被ばく線量限度に達してしまう。全身の被ばく線量が１０から５０mSv になると予測される段階になって屋内へ退避、それ以上でやっとのこと避難となる。こんなことではみすみす被ばくしなさいと言っているようなものではないか。

２）　緊急医療体制
予測被ばく線量が５０mSv 以上になると避難が始まる。避難場所はコンクリートの建物ということで、公民館、体育館などが選ばれる。そこで、医療救護班が放射能汚染検査を行う。汚染が発見されると、除染室で除染する。そして被ばく程度に治療の必要があると判断された場合には、第二次緊急医療施設に運ばれる。

そこでさらに専門家の診断を要するケースになると、放射線医学総合研究所で治療を受ける。この高度の技術と設備が整った施設が、全国に１０ヶ所程度で、１施設１人位！しか収容できないのが現状だという。多数の被爆者が出た場合、重症患者は見捨てられることになる！

３）　ヨウ素剤は何故飲むのか、ヨウ素剤の配布
原発事故で放出される放射能の中に放射性ヨウ素がある。これは、呼吸したり食物から体に入り、甲状腺に蓄積する。子供は甲状腺癌になり易い。体内に放射性でないヨウ素を取り入れることによって、放射性ヨウ素が入ってきても甲状腺に溜まるのを防ぎ、尿や便に排出する。そのためにヨウ素を飲む。しかしヨウ素剤は放射性ヨウ素が体内に入ってくる前に飲んでおかないと効果は半減するので、（原発近辺の）各家庭に配布してあるべきであるが、今のところ薬事法その他の理由により、そこまでに至っていない。現在、原子力安全委員会被爆医療分科会ヨウ素剤検討会っていう、見るからに対応が遅そうなところで審議中とのこと。

４）　茨城県の防災訓練に参加して　結論にかえて
2001年９月２９日、茨城県で防災訓練が行われ参加したわけだが、これは「原子力災害対策特別措置法（原災法）」が制定されてから初めてのものである。事故想定は、「核燃料サイクル開発機構・再処理施設で臨界事故が発生し、希ガス、ヨウ素の放出が続いている。このまま臨界が継続し２４時間続けば、事故地点から２km までが５０mSv をこえ、風下４km までが屋内退避をする線量１０mSv を超える」というもの。
この訓練は事故発生地点の風下に避難する！など避難の原則を理解していないものであった。全体的な印象として、「被ばくゼロ」にはほど遠い内容であった。  

10年ほど前、NAM(New Associationists Movement)という社会運動の組織で活動していた。資本と国家への対抗運動を掲げるその組織において、私は主に「関心系環境」というカテゴリーで活動していた。エネルギー問題について、反原発の立場から、市民発電所をデザインするという話題が特に盛り上がっていた。

今回そのMLの過去ログを10年ぶりにのぞいてみた。私の原発関連の知識は当時のままだが、ほとんどこれで十分な気がする。自分の投稿で今でも役立ちそうなものをピックアップして紹介する。

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11月10日（土）、高木学校の講座に出席してきました。そのレポートをします。

高木学校Ｂコース第４回連続講座
「これからの原子力問題　ー防災・地震・廃棄物ー」
第1回　原子力防災　－生命は守れるかー

2001年１１月１０日（土）
カタログハウス・ホール

高木学校
原子力問題研究グループ

参加者数　約５０名

今日の講座は3部に分かれた構成になっていました。一部づつ紹介します。

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Part 1 : 放射線による健康障害と緊急医療体制

Ⅰ部　放射線による健康障害

１）　内部被ばくと外部被ばく
事故発生後の放射線、放射物質（これを放射能という）は、どのような経路で人体に影響を及ぼすのであろうか。風に運ばれる、放射能を含む細かい粒子、この空気のかたまりを放射性プルームという。プルームの下にいる生き物はプルームからの放射線で被ばくする。このように体の外側から放射能を浴びることを外部被ばくという。ＪＣＯの事故の被害者は外部被ばくにあたる。それに対し、呼吸することや、放射能に汚染された水・食物を体内に入れることによって放射線を浴びることを内部被ばくという。
外部被ばくを防ぐ手段としては、コンクリート、鉛、パラフィンなどで放射線を遮断することである。体に放射能がついてしまった場合、除染という、洗い出し作業をする。
内部被ばくの場合、放射能を取り除く有効な手段はない。唯一有効なのは、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを避けるために飲まれるヨウ素剤であるが、これはそれ以外の放射能には効き目がない。

２）　放射線障害の分類
被ばく線量が多く障害が早く現れることを早期障害という。それは急性障害とも呼ばれ、出血、嘔吐、下痢、感染症、そして最悪の場合死亡する。急性障害及び白内障は、放射能を一定線量以上浴びれば間違いなく障害がでるので、確定的障害と呼んでいる。一定線量以上の放射線を浴びた時に障害がでる、その境界の線量を「しきい値」という。
急性障害から回復後、あるいは低線量の放射能被ばくで、その時は症状が出なくても、１０年、20年、50年後、がんや白血病になる可能性があり、そういった障害のことを晩発障害という。

３）　放射線障害の経過
急性障害の典型例を挙げる。
被ばく後１時間から２時間すると、吐き気、嘔吐、下痢などの症状が現れる。これが第一期。この症状は２日から５日で治まり、外見的には症状のわからない状態が２日から７日続く。これが第二期（潜伏期）。だが体内では障害が進行していて、血小板、赤血球、白血球などが減少した結果、出血症状、貧血、感染症、下痢、ショックなどが複合的に現れ重い場合死亡に至る。これが第三期（発症期）。記憶に新しいＪＣＯ事故のニュース報道では、このあたりが生々しく伝えられた。

４）　放射線量と急性障害
そのニュース報道で、盛んに使われた耳慣れない言葉「シーベルト」。これは放射線量を表す単位で「Sv」と表記される。体内に入った放射の、そのエネルギーによって体を構成する細胞の遺伝子（ＤＮＡ）や蛋白質の結合が切られてしまい、放射線障害の原因になる。人体にどれだけのエネルギーが作用したか、あるいは人体がどれくらいのエネルギーを吸収したかによって障害の程度が決まる。
人間の場合、一度に６～７Sv の放射線を浴びると９９％以上死亡する。被ばくした人の約５０％が死亡する線量は４Sv 程度といわれている。５Sv で永久的な不妊症に陥る。

５）　胃腸死のメカニズム

６）　被ばくしたマウスの小腸

５）、６）はイラストによる説明がないと不分明なので省略します。

７）　低線量放射線による障害
国際放射線防備委員会（ＩＣＲＰ）が定めた値から判断すると、おおよそ「１万人がそれぞれ１mSv 被ばくすると、その中の１人に放射線による癌が誘発される」と覚えておいていいのではないか。
放射線作業従事者が被ばくしてもよいとされている限度が１年間に５０mSv で、５年間の総計が１００mSv を超えない量となっている。これが一般の人より１年間に５０倍も放射線を浴びてかまわないとされているのはどういうことだろうか。許容線量をこれくらい高い設定にしなければ、放射線作業が成り立たないからです。ＪＣＯ事故で被ばくし、症状を訴える住民に対し、「症状の出るはずのない線量だから」という理由で、行政は真剣に対処していない。
参考までに。実は私たちは医療行為で被ばくしてきている。胸のＸ線集団検診では、１回に０．５mSv、胃のＸ線集団検診では、０．６mSv、Ｘ線ＣＴ検査では、何と６．９mSv も！

８）　しきい値とは

これも省略します。  

フリーと互酬制について

以上、『フリー』の論旨を概観した。インターネットが市場を席巻するようになる時代には、情報が主な商品となる。そしてその情報はフリーになりたがる。これからのビジネスを考えるときに、それを無視することはもはや不可能であろう。だからこそフリー〈無料〉からお金を生みだす新戦略を練るべきである。短くまとめるとこんなところだろうか。


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フリー〈無料〉からお金を生み出す

フリーミアム.jp

『フリー　〈無料〉からお金を生みだす新戦略』によると、フリーには四種類ある。著者のクリス・アンダーソンはこれらを「内部相互補助」と呼ぶ。それは無料で提供することの代わりに他の収益でカバーすることを言い換えたものだ。その四種類を概説すると、以下の通りになる。


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「『世界共和国へ』に関するノート」のためのメモ　その45

世界同時革命は現存する国連を基軸にすることで可能となる。むろん、国連は不十分な組織であるゆえ、現状の国連に対する反対運動もその中に含まれるという意味で。


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「『世界共和国へ』に関するノート」のためのメモ　その44

カントが世界共和国への道筋に、自然状態の克服を求めたことの意義はあまり顧みられていない。そのことをみるために、交換様式という観点が必要である。簡単にいえば、ホッブスは、自然状態の克服を交換様式Bに求め、ヘーゲルはネーションを不可欠だとする、つまり交換様式Aを想像的に取り戻すことに求めた。
交換様式については以下を参照のこと
『世界共和国へ』を読むためのメモ　その2


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「『世界共和国へ』に関するノート」のためのメモ　その43

カントの『永遠平和のために』は、これまでたんに戦争を防止するアイデアとして読まれてきた。その代表がヘーゲルである。ヘーゲルは『永遠平和のために』を理想論だと批判した。ヘーゲルの考えでは、規約に違反した国を処罰する覇権国家がなければ平和などありえない。


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「『世界共和国へ』に関するノート」のためのメモ　その42

季刊『atプラス』連載「『世界共和国へ』に関するノート（14）」（柄谷行人著）はいよいよ最終回で「世界同時革命」と題される。


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座間味村の地域自治組織

2009年度「自治講座：私たちが創る、沖縄の自治」最終報告書は、沖縄自治研究会2009年度後期の活動を活字化したものである。これに先立ち、各界からの専門家を招いた前期の講座をまとめたものとして、「自治講座：私たちが創る、沖縄の自治」2009年度報告記録も発行されている（私もテープ起こしの作業で関わらせていただいた）。



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地域自治組織は両義的である

佐藤学も書いているように、そもそも町内会部落会等は、1940年の内務省訓令第十七号により、全国的に整備され「市町村ノ補助的下部組織」という位置づけで全戸加入された。それが戦争遂行という目的のために機能し、1942年以降は大政翼賛会の下部組織としても活動したこと、バラバラな住民を「国民」に纏め上げる国策であったことは事実である。宮崎学の言葉を再び引けば、《それまであった前近代的な形での共同的な結びつきを、個別社会にではなく全体社会の中に再編成して統合し、それを近代化のために使ったのである。》
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日本の個別社会（地域自治組織）破壊の歴史

GHQによる「神道指令」「町内会の廃止」、そして昭和の大合併という二つの変革は、日本の地域自治組織を致命的なまでに弱めたが、米軍占領下で日本の法律が適用されない沖縄はそれらを免れ、相対的に地域自治組織が現在まで残される結果となった。戦前と戦後が入り混じったそれらの状態は、外部からみれば一見《複雑怪奇な様相を示している》。佐藤学のこのように分析した。
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沖縄が免れた二つの改革

佐藤学は「終章　自治会・町内会を考える」で、沖縄の自治会と他県の自治会を比較し、前者の独自性の原因を鋭く言い当てている（その論拠の多くは高木鉦の大著『町内会廃止と「新生活協同体の結成」』から得ている）。結論から先に述べると、日本本土において自治会を大きく変革させる政策が二つあった。しかし米軍占領下の沖縄はこれを経験しなかった。そのことが沖縄の自治会を《複雑怪奇な様相を示している理由の一つ》だと佐藤はいう。

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