「癒しの島」から「冷やしの島」へ

「普天間基地のグアム移転の可能性について」と題されたその報告は情報量の多いものだったが、伊波市長は相変わらずの早口でまくしたて、ついていくのがやっとだった。家に帰り改めてレジュメをじっくり読んでみた。これを乱暴に短く、なるべく分かり易くすると以下のようになる。

海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違いで、その主要な部隊は一体的にグアムへ移転する。それには普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。従って辺野古へ移設する理由は無い。

どういうことか？宜野湾市HPに同内容が掲載されている。これを基にもう少し情報を足してみよう。
「普天間基地のグァム移転の可能性について」

「日米同盟：未来のための変革と再編」（2005年10月）の記述によると、第３海兵機動展開部隊(ⅢMEF)司令部はグアム及び他の場所に移転され、また、残りの在沖縄海兵隊部隊は再編されて海兵機動展開旅団(MEB)に縮小される。この沖縄における再編は、約7000名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転を含む。これらの要員は、海兵航空団、戦務支援群及び第３海兵師団の一部を含む、海兵隊の能力（航空、陸、後方支援および司令部）の各組織の部隊から移転される。

「再編実施のための日米のロードマップ」(2006年5月1日)は次の通り。「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。

ところがこれと矛盾する計画が進められていた。2006年7月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、同年９月にホームページに公開した。その中で「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機ＣＶ－２２航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」の記述。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた。しかしこの情報はわずか一週間で削除された。

さらに去る11月20日に、同計画に沿った「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」が公開された。この中で沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されている。海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている。

つまり、この三年間この計画に沿ってすべてが進行していたのだ！？

これを保証するように、2009年6月4日に米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェイ大将が上院軍事委員会に「米国海兵隊の軍事態勢」に関する報告書を提出している。そこでは、沖縄からグアムへの海兵隊の移設について、沖縄の民間地域への危険性を避けること、グアムの方が軍事的整合性があり、それはアメリカの国益に貢献することが書かれている。

それなのになぜ、司令部だけがグアムに行くと、私も含めみなそう思ってしまっているのか？宜野湾市の見解は以下の通り。

　

理由は、1996年のＳＡＣＯ合意だった海兵隊ヘリ部隊の辺野古移転のイメージを基にした国会審議での答弁や、米国政府関係者の意図的な「発言」だけが報道され、2005年10月の「日米同盟：未来のための変革と再編」の合意の時点に固定されたままになった。結果的に、「発言や答弁」の報道に終始するマスコミの報道も同様となり、現在進行している「事実」は、国会議員にも政府関係者にも、国民にも共有されていない。
　日米両政府は「グアム統合軍事開発計画」について｢正式な決定ではない｣として詳細は未定と押し通してきた。その結果、国会での答弁や日米政府関係者の発言は、「グアム統合軍事開発計画」について踏み込まず、2005年10月の「日米同盟：未来のための変革と再編」の合意の時点に固定されたままになった。結果的に、「発言や答弁」の報道に終始するマスコミの報道も同様となり、現在進行している「事実」は、国会議員にも政府関係者にも、国民にも共有されていない。

伊波市長は26日、鳩山首相に面談し、この内容をプレゼンしている。が、それを伝える沖縄タイムスの記事は扱いが大きいとはいえず、しかもそっけない。この時点で伊波市長はマスコミに資料を配布しなかったのだろうか？
辺野古以外への「移設再検証を」　伊波市長、首相に要請

サイトのみしかチェックしていないが、琉球新報に該当する記事は無い。本来なら一面トップの扱いになっておかしくないはず。

続く