「癒しの島」から「冷やしの島」へ

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那覇市NPO活動支援センター10周年記念事業
公益的なNPO、市民活動を支えるための資金支援
「みらいファンド沖縄」キックオフフォーラム
～みんなで支えよう。豊かな沖縄の未来のために～

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NPO法施行より11年目となり、その間、NPO法の認証を受けた団体は４１１団体。（2010年1月現在）その数と社会における認知度は飛躍的に向上しました。また、様々な社会課題に向き合い、新たな公共の担い手になり初めていますが、個別に団体を見てみると、資金面や人材育成などの課題を抱えている団体も少なくはないと思います。

今回、那覇市NPO活動支援センター10年を機に、皆様に「みらいファンド沖縄」を提案したいと思います。

このファンドは市民活動を支えるポータルサイトとファンド事業を有機的に運営することにより、資源（ヒト、モノ、カネ）が循環する社会を目指しています。市民が社会を変えるために何が必要なのか？また社会から信用され、活動を社会や地域全体で支えていく仕組みとはどんなものなのか？について「みらいファンド沖縄」を中心に議論したいと思います。皆さんのご参加をお待ちしています。

□日　時　２０１０年２月１１日（木）１３：００～１７：００
□場　所　沖縄県立博物館　講座室（１Ｆエレベーター横）
（沖縄県那覇市おもろまち３丁目１番１号）
□内容
・対談　金森康（NPO法人ソーシャル・デザイン・ファンド　代表理事）　平良斗星（地域情報エージェント株式会社　代表取締役）・報告提案　小阪亘（那覇市NPO活動支援センター）
・パネルディスカッション

□定　員　１００名（要事前申し込み）
□参加費　無料
□参加対象
・市民活動を資金で応援したい人・公益財団法人に関わりたい応援したい人
・各助成金の担当者（プログラムオフィサー）
・企業のCSR担当者・NPO・市民活動を行っている人

□共催：みらいファンド沖縄設立準備会／那覇市NPO活動支援センター
□協力：FMなは／地域情報エージェント株式会社／
　　　　　NPO法人まちなか研究所わくわく

■お申込み
下記の申込必要事項ご記入の上
持参・郵送・ＦＡＸ・E-Mailでお申し込みください。

送付先：nahanpo@ybb.ne.jp
＝＝那覇市NPO活動支援センター10周年記念事業＝＝＝＝＝＝
□「みらいファンド沖縄」キックオフフォーラム
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名　前：
所　属：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
E-mail：
期待すること、聞きたいこと：

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■お問い合わせ先■
那覇市NPO活動支援センター
〒900-0013 沖縄県那覇市牧志3-2-10 ぶんかテンブス館3F
tel.098-861-5024 fax.098-861-5029
http://www.city.naha.okinawa.jp
E-Mail　nahanpo@ybb.ne.jp
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八王子平和イベント実行委員会 主催
普天間問題の「解決」とは何か？
～いま、私たちに問われていること～
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　2010年1月24日、普天間問題を大きく左右する沖縄県名護市長選の結果が出ました。「辺野古に新しい米軍基地はつくらせない」と訴える稲嶺進氏の当選―-。それは戦後の日本社会の平和と発展の代償としての「米軍基地の島・沖縄」というひずみに、いまや当事者である沖縄県民がNOを突きつける時代に入ったということを示しているのではないでしょうか。
　歴史的な転換点ともいえる今回の選挙結果は、しかし、驚きに満ちた新鮮なニュースだったといえるでしょうか。それは、ある日突然に彗星のように降ってきた「民意」という審判ではありません。それは、13年間におよぶ、おじい・おばあを中心とした住民たちの、長く地道な反対運動が用意してきたものです。
私たちはしばしば忘れがちになっているのではないでしょうか、もしも反対運動がなければ、普天間基地の移設問題は、とっくに「解決」されていたはずだということを…。
　今回、私たちは、移転対象地とされてきた名護市辺野古の現地で、13年間にわたり新基地建設反対運動を引っぱってきた安次富浩（あしとみ・ひろし）さんを沖縄からお招きして講演会を行います。市長選を辺野古の住民がどう取り組んだか、選挙の結果がどのように受け止められているのか、そして、これからの基地移設問題の展望について話していただきます。
また、八王子市内の若者たちで企画・準備する今回の集いでは、八王子市から名護市長選の応援に行った2名の青年の報告を踏まえて、パネルディスカッションも行う予定です。

■日　時：　２月２０日（土）１８時３０分～２０時３０分
■場　所：　八王子市学園都市センター・第一セミナー室
■参加費：　５００円
●主催：八王子平和イベント実行委員会　　●協賛：八王子平和市民連絡会

▼講師プロフィール
安次富浩（あしとみ　ひろし）さん。1946年生まれ。1982 年、一坪反戦地主会設立に参加。97 年「ヘリポートいらない名護市民の会」設立に参加、98 年「ヘリ基地建設反対協議会」共同代表となり辺野古新基地建設の反対運動に取り組む。2009 年「辺野古・違法アセス訴訟」原告団長。

お問い合わせ先：

▼ 八王子平和イベント実行委員会　担当：熊谷・大屋
090-8598-5360（熊谷）　Fax: 020-4624-2381　 e-mail: umicsa_project@yahoo.co.jp

（転送、転載歓迎）

アジア太平洋研究センター・ディアスポラ研究会シンポジウム：
「「独立／自立／自治」を考えるーー沖縄、奄美、ヒロシマ」

　アジア太平洋研究センター（東京麻布台／本校＝大阪経済法科大学）において、沖縄・奄美を軸とした地域の「独立／自立／自治」をめぐるシンポジウムを開催します。
　沖縄／琉球の独立論は、1972年の日本返還（本土復帰）の前後に「反復帰」論として展開されてから現在に至るまで、米軍基地に依存した政治経済構造から脱却するために、またそうした構造を強いている日本本土から脱却するために、長く論じられてきました。とりわけ昨年は、琉球処分130年／薩摩藩侵略400年ということもあり、節目としても比較的多くの関連書籍が刊行されました。
　そこで３人の注目すべき論客を招き、討議の場をもちたいと思います。まずは、『沖縄・共同体の夢ーー自治のルーツを訪ねて』（榕樹書林）などによって、長年沖縄の自治論や共同体思想に取り組まれてきた安里英子さん。安里さんは一昨年も、『凌辱されるいのちーー沖縄・尊厳の回復へ』（御茶の水書房）を出され、そこでもあらためて自治をめぐって議論が深められています。
　また、「沖縄と本土」という対立軸で捉えたときにそのあいだに落ち窪み不可視化されてしまうのが「奄美」です。喜山荘一さんは、奄美の語られなさや困難を「失語」として問題化した『奄美自立論ーー四百年の失語を越えて』（南方新社）を昨年刊行し注目されました。
　また、国家と地域との関係を根本的に問い直す『ヒロシマ独立論』を出された東琢磨さんにも参加していただきます。広島に深く根ざした活動を展開しながら、沖縄／琉球にも関わりの深い東さんには、先のお二方へのコメントをいただくとともに、国家／独立とは何かといったところまで議論の射程を広げていただければと思います。

【日時】：2010年2月13日（土）14:00-17:30
【会場】：東京麻布台セミナーハウス２階大会議室
（港区麻布台1-11-5／日比谷線神谷町駅から東京タワー方向へ徒歩３分）
　http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
【入場】：無料、一般参加可

【プログラム】
　　　開催趣旨説明：早尾貴紀＝司会（15分）
　　　報告
　　　　安里英子（30分）
　　　　喜山荘一（30分）
　　　　東琢磨（30分）
　　　休憩（15分）
　　　総合討議（90分）

以下転載転送歓迎

映画『ONE SHOT ONE KILL』関連企画シンポジウム開催決定

2010年1月31日@桜坂劇場

『沖縄のマスコミが見た世界の米軍基地』
米軍基地の担当として、県内に留まらず、各国へ取材に飛び回り、米軍の情報を詳しく県民へ提供する、沖縄のジャーナリストが集まり、これまでに重ねた取材経験を交えながら意見交換します。映画『ONE SHOT ONE KILL』で描かれる、米兵の現実をふまえつつ、メディアの報道だけでは知ることの出来なかった現場の記者の話を聞き、沖縄の今後、そして、平和について考えましょう。

プログラム
司会進行:藤本幸久監督
11:10～13:10 映画『ONE SHOT ONE KILL』上映
上映終了後10分の休憩をはさみます。
13:20 シンポジウムスタート～

1. 藤本監督からのあいさつ
2. レポート
岸本貴博・琉球朝日放送報道部記者
テーマ『米海軍の動向とグアムの現状』
照屋信之・琉球放送報道部デスク
テーマ『見てきた在韓米軍事情』
松元剛・琉球新報経済部記者
テーマ『基地周辺住民の命の重さ 二重基準は許されるのか』

問い合わせ: 0988609555（桜坂劇場）

※『ONE SHOT ONE KILL』を鑑賞された方、皆様ご参加いただけます。31日以前にご覧いただけた方も半券提示でシンポジウムへ御入場いただけます。

パネリスト紹介
岸本貴博・琉球朝日放送報道部記者
99年入社
03年より一年間米国に県費留学
06年より米軍基地担当

照屋信之琉球放送報道部デスク
97年入社
警察、米軍基地、県政等を担当
08年｢RBCザ・ニュース｣デスク就任
2000年の南北首脳会談以降、韓国の米軍基地被害や住民運動を取材し、JNNドキュメンタリー番組を制作。｢RBCエリアレポート｣では米韓国地位協定などを県民の視点でシリーズ展開。

松元剛・琉球新報経済部部長待遇
89年入社
02年新聞労連ジャーナリスト大賞
04年日本ジャーナリスト会議大賞
共著: 『観光コースでない沖縄 第4版』（高文研｢基地を歩く｣の章担当）、『検証 地位協定 日米不平等の源』（琉球新報社編 高文研）ほか

※パネリストは当日予告無く変更する場合がございます。